特定商取引法(特商法)に基づく表示について

Tipsの特定商取引法(特商法)に基づく表示の考え方と、ライター(販売者)の情報を開示請求する方法を説明します。

Tips(運営会社)の特商法表記を確認する

Tipsの運営会社の特商法表記は、ページ下部のフッターにある[特商法表記]から確認できます。

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ライター(販売者)の表示について

ライターが特定商取引法上の「販売業者」に該当する場合、特定商取引法に基づく「広告の表示」が必要です。

「販売業者」とは、販売または役務の提供を業として営む者です。「業として営む」とは、営利の意思を持って反復継続して取引を行うことをいい、営利の意思の有無はその者の意思にかかわらず客観的に判断されます。
参考:特定商取引法ガイド(消費者庁)

「販売業者」に該当する場合は、連絡先(住所・氏名・電話番号など)の表示が必要です。ただし、消費者から請求があった場合に遅滞なく提供できる措置を講じていれば、広告の表示事項を一部省略できると定められています。

このため、Tipsではライターの連絡先の掲載を必須にしていません。購入者から販売者情報の請求があった場合は、請求内容に応じてTipsが開示に対応します。

「販売業者」に該当しないライターは、表示する必要も、開示請求に応じる必要もありません。

ライターの販売者情報を開示請求する

ライターの販売者情報の開示請求は、ライターに直接ではなく、Tipsのお問い合わせフォームから連絡します。

開示請求をする方には、Tipsが定める販売者開示請求申請書を記入していただきます。請求内容に応じて速やかに対応します。

ライターが「販売業者」に該当しないと判断できる場合は、開示請求に応じられません。