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私は独立する前、証券会社に勤めていました。証券会社は株や投資信託などの投資商品を扱っていたのですが、高齢化の影響で対面型の証券会社のお客様はどんどん少なくなっていきました。私は地方に住んでいることもあり、高齢化の影響を日々肌で感じていました。そうした中、むしろこの高齢化をプラスにできる仕事はないだろうか?と考え、高齢者様向け配食サービスの事業で独立しました。

配食サービス事業をした実体験から言えることは

①固定費が安い

②顧客がストック型で増えていく

(売上がジリジリ増えていく)

③開業して1年程度で100万円の売上が達成し、食べていけるくらいのお金が残る

④開業2年で売上は200万円を超えてくる。仕事はスタッフにやってもらいながら、食べていけるくらいのお金が残る

⑤300万円を超えてくると仕事はスタッフに任せた上で、余裕を持った生活を送ることができるくらいお金が残る

ということです。

低リスクで始めることができる商売にもかかわらず、リターンは大きいと考えています。このレポートを通してその方法をお伝えできればと思います。少しでもあなたのお力になれれば幸いです。

この記事ではQ1からQ50まで、高齢者向け配食サービスの疑問について12000字でまとめています。Q10までは無料で読むことができますのでもしよければ読んでみていただければと思います。

現在記事公開記念として、10名様まで1000円で売り出しています。それ以降は3000円に上げさせていただきますのでよろしくお願いいたします。

目次

Q1:高齢者向け配食サービスとは何ですか?

高齢者向け配食サービスとは、高齢者の方向けにお弁当をお届けするサービスのことです。

利用者が配食サービスを頼むメリットとしては以下の3点です。

・お弁当を届けてくれる

・安否確認をしてくれる

・何かあったら連絡してくれる

少子高齢化が叫ばれている現在では、1人暮らしの高齢者の方や高齢夫婦のみで暮らしているお宅も多いです。

そのため、お弁当をお届けしながら安否確認も行う配食サービス事業が伸びています。

Q2:開業までにどのくらいの期間が必要ですか?

開業までに必要な期間は2ヶ月ほどです。

その2ヶ月で物件を借りたり設備を購入したりして営業することができるようにします。

当店の実際の開業までのスケジュールは以下の表にまとめています。これで期間は2ヶ月です。

Q3:開業する市区町村の人口は何人くらいいればいいですか?

開業する市区町村の人口は、場所によるので一概には言えませんが、10万人いれば十分だと思います。私がやっている店の地域も大体10万人ほどの人口です。

Q4:開業するにあたって資格は必要ですか?

開業するに当たって必要な資格は「食品衛生管理者」の資格のみです。この資格は1日講習を受ければ誰でもとることができます。

Q5:開業する場所はどのように選べばいいですか?

人口が多い場所というのは大事だと思いますが、それ以上に配達効率がいい場所の方がいいと思います。例えば、山の中のような1件1件が離れすぎている場所だと、配達に時間がかかってしまい効率が悪くなります。

そのほかでいうと、ケアマネの営業のことも考えると「市」単位で配達できる場所にした方がいいと思います。「例えば〇〇市に配達しますが、〇〇町と〇〇町は配達の効率上行けません」というようにしてしまうと、紹介する側から考えると「なんだかややこしいから別の業者にしよう」と考えられてしまう可能性があります。

ですので「市」を全てカバーできて「配達効率の良い場所」であり「人口10万人以上」の場所を選ぶようにしましょう。

Q6:開業の備品は何が必要ですか?

開業の備品で必要なものは

・台下冷蔵庫

・冷凍庫

・水回りの設備

・食洗機

・パソコン

・容器や保冷剤、保冷バッグなど

です。

Q7:開業するための資金はいくら必要ですか?

私は開業時にかかった費用は300万円ほどです。

内訳としては

事務用品20万円

備品代30万円

配達車両50万円

厨房機器50万円

物件契約・工事代50万円

仕入・運転資金(半年分)100万円

このようになっています。

他の業態と比べて費用が非常に安く抑えられることが特徴です。

Q8:自己資金が足りない場合はどこから借りれば良いですか?

最初自己資金が足りない場合は「日本政策金融公庫」から借り入れることになります。創業時からお金を出してくれるところはこの日本政策金融公庫以外にありません。ある程度の自己資金は必要ですが、それを元に自己資金の2〜3倍、1000万円までは融資が降りる可能性が高いです。ただ、もちろん融資が降りるためには事業計画書を作成し面談を受ける必要があります。そのときの対応によっては融資が受けられない可能性もありますので、十分に準備して挑む必要があります。

Q9:開業するなら個人事業主と法人どちらがいいですか?

まずは個人事業主から始めるのが良いと思います。私も最初は個人事業主から始め、その後法人成りしました。

個人事業主から始めるメリットとしては

・紙一枚で開業できて簡単

・2年間消費税の免税期間がある

・簡単に申告できる

ということです。

個人事業はお金の計算も非常に楽です。クラウド会計サービスを導入すれば税理士に頼むことなく自分だけで申告まですることができます。

また事業のお金と自分のお金の財布が同じですので、利益を自分の給与にすることができるため、計算が楽です。

個人事業主のデメリットとしては

・信用力が弱い

・節税手段が少ない

ということでしょうか。ただ、個人向けの宅配お弁当のお店は基本的に屋号を使って商売をしますので、信用力はあまり関係ありません。節税に関しても、最初のうちはあまり関係ありません。売上が増えてくれば法人成りを検討すれば良いと思います。

法人成りを検討するべき時期は、私もそうでしたが消費税の免税期間が終わる前に法人成りするのが良いと思います。消費税は、1000万円の売上が上がった2年後から課税されるようになるため、課税前に法人成りすることでさらに2年間免税期間をもらえます。

Q10:インボイス制度が始まったらどうすれば良いですか?

インボイス制度については、販売先が個人の方のみであれば関係ありません。施設に販売し始めたら、適格事業所になった方がいい場合もあります。

当店の場合は、施設取引がありますので、インボイス制度が始まる2023年10月から課税事業者になるよう法人を設立しました。

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ここから先は有料になりますので購入して頂けた方のみご覧いただけます。主なQ &Aは以下の通りです。

QA一覧

Q11:フランチャイズには加盟した方がいいですか?
Q12:フランチャイズを探す上で注意するところはありますか?
Q22:利用者はどれくらいで獲得できますか?
Q23:利用者の獲得方法はどうするのですか?
Q25:ケアマネージャーへの営業はどのようにしてますか?
Q26:ホームページは集客の効果ありますか?
Q27:リスティング広告はした方がいいですか?
Q28:広告は打った方がいいですか?
Q29:施設への営業はどのようにしていますか?
Q30:営業経験があまりないが大丈夫ですか?
Q36:いつ頃からスタッフを雇いますか?
Q37:スタッフを雇うときの注意点はありますか?
Q38:面接ではどのようなことを話していますか?
Q39:スタッフの研修はどのようにしていますか?
Q43:売上100万円の収支はどうなっていますか?
Q44:売上200万円の収支はどうなっていますか?
Q45:売上300万円の収支はどうなっていますか?
Q47:売上が増える店と増えない店の違いはなんだと思いますか?
Q48:スタッフがすぐに辞めてしまわないようにする方法はありますか?
Q49:作業を効率化するコツはありますか?
Q50:今から始めて儲かると思いますか?


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高齢者向け配食サービス開業支援レポート

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この記事のライター

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高齢者向け配食サービスのお店を経営しながら、健康ドリンクを販売したり補助金申請のサポートなど幅広く事業を行なっています。

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