2026年10月1日に、給与明細とレシートに関わる制度が同じ日に4つ動く。
- パートの社会保険加入を決めていた「月8.8万円以上」の賃金要件(106万円の壁)が撤廃される
- 最低賃金が全国加重平均1,177円へ改定される(発効日は県ごとに10月1日〜12月2日)
- ビールの酒税が350mlあたり9.1円下がり、新ジャンルとチューハイは約7円上がる
- パート・有期雇用の労働条件明示のルールが変わる
その2か月前の8月には、高額療養費の自己負担上限が全区分で引き上げられ、4月には医療保険料に「子ども・子育て支援金」が上乗せされている。2026年度は、家計に効く数字が半年のあいだに立て続けに動いた年になる。
ニュースはそれぞれを別々に、それぞれ「平均」で伝える。だが自分の手取りがいくら動くかは、平均ではなく、3つの数字で決まる。
- 勤め先の従業員数(51人以上かどうか)
- 週の所定労働時間(20時間以上かどうか)
- 住んでいる県
この3つが違えば、同じ「10月1日」でも、手取りが月1万4千円減る人と、1円も変わらない人と、時給が上がる日が12月までずれる人に分かれる。
この記事は、厚生労働省の法律概要資料と最低賃金の答申一覧、協会けんぽの2026年度料率、国税庁の酒税率表、高額療養費の改定資料から、その分岐を早見表にしたものである。以下に入っているのは次の6枚と、3つの世帯の計算例、10月までに確認する項目の一覧。
- 早見表1: 社会保険に入ると月いくら引かれるか(月収別・年齢別・会社の軽減制度を使った場合)
- 早見表2: 勤め先の人数で「いつから対象になるか」
- 早見表3: 47都道府県の最低賃金・引き上げ額・発効日・年内に増える額
- 早見表4: 酒税の変化(350ml/500ml・毎日1本の年額)
- 早見表5: 高額療養費の新しい上限(年収区分別)
- 早見表6: 加入1年ごとに増える年金額と、扶養では受けられない給付
数字はすべて一次資料の公表値から計算している。計算式も併記するので、自分の月収に置き換えて使える。
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