金利上昇でも株式市場への影響は「限定的」が4割｜QUICK9月調査から読む投資家の金利・株価見通し

株式市場では長く「金利上昇＝株価に逆風」という説明が定説のように扱われてきました。しかし、2026年9月の市場環境を見ると、この単純な公式だけでは説明できない動きが目立っています。QUICK9月調査で、金利上昇による株式市場への影響について「限定的」と見る回答が約4割を占めたことは、投資家が金利そのものよりも「なぜ金利が上昇しているのか」を重視し始めていることを示唆します。

日本では長期金利が歴史的な水準まで上昇する一方、株式市場が直ちに全面安へ向かっているわけではありません。現在の投資環境を理解するには、金利、インフレ、企業利益、名目経済成長率、PER、為替という複数の要素を同時に見る必要があります。

金利上昇でも株価への影響が限定的と考えられる理由

理論上、金利上昇は株価の割引率を押し上げます。企業が将来生み出すキャッシュフローの現在価値を計算するとき、割引率が高くなれば企業価値は低下しやすくなります。このため、とりわけ将来の利益成長を先取りして高いPERが付いているグロース株は金利上昇に弱いとされています。

それでも株式市場全体への影響が必ずしも大きくならない理由は、金利上昇と同時に企業利益も増加する可能性があるからです。

例えば景気拡大、賃金上昇、設備投資の増加によって名目GDPが拡大している局面では、企業の売上高や利益も名目ベースで増えやすくなります。利益成長率が割引率上昇の影響を上回れば、金利が上昇していても株価は上昇できます。

つまり重要なのは「金利が何％か」ではありません。

「金利上昇率に対して企業利益がどの程度伸びるのか」という相対関係です。

現在の市場参加者が金利上昇の影響を限定的と見ている背景には、日本経済が長年のゼロ金利・低インフレ環境から名目成長を伴う経済へ移行する可能性を織り込み始めていることもあるでしょう。

長期金利3％は日本株にとって危険水域なのか

日本の長期金利は2026年9月に3％水準まで上昇しました。超低金利に慣れてきた日本市場にとって、3％という数字には大きな心理的インパクトがあります。

ただし「3％を超えれば株価が下落する」といった絶対的な境界線が存在するわけではありません。

株式投資では、債券利回りと株式益回りの比較が重要です。

PERが20倍の株式であれば、単純な株式益回りは約5％です。国債利回りが1％なら株式との利回り差は大きいものの、国債利回りが3％になれば差は縮小します。その結果、リスクを取らずに一定の利回りを確保できる債券の魅力が高まり、株式市場にはバリュエーション調整圧力がかかります。

一方、企業のEPSが年率8～10％程度で成長できる環境なら、単純な利回り比較だけで株式の魅力が失われるとは限りません。

金利3％時代では「株を買うか債券を買うか」ではなく、企業が金利を上回る資本効率と利益成長を実現できるかが重要になるのです。

金利上昇で強くなる業種と弱くなる業種

金利上昇の影響を考える場合、株式市場全体を一括して判断することには注意が必要です。

代表的な恩恵業種として意識されやすいのが銀行です。

貸出金利と預金金利の差である利ざやが改善すれば、銀行の収益にはプラス要因となります。保険会社についても、新規投資する債券の利回りが高くなることで中長期的な運用収益改善につながる可能性があります。

逆に、借入金への依存度が高い不動産、REIT、高レバレッジ企業などでは資金調達コストの上昇が収益を圧迫する可能性があります。

高PERのグロース株も注意が必要です。利益の多くを遠い将来に期待する企業ほど、割引率上昇による理論価値への影響が大きくなります。

金利上昇局面では「日本株全体が上がるか下がるか」という指数予想より、

収益力

有利子負債

営業キャッシュフロー

ROE

ROIC

PER

金利感応度

といった企業ごとの差を見ることが重要になります。

ドゥラックアセットマネジメントから考える金利と資産配分の変化

金利環境が大きく変化する局面では、株式だけを分析していても市場全体の資金循環を把握することは難しくなります。ドゥラックアセットマネジメントのような資産運用を考える企業を見る際にも重要になるのは、株式、債券、実物資産など異なる資産の期待収益率を比較する視点です。

長期金利が上昇すれば、債券という選択肢の存在感が大きくなります。

超低金利時代には、一定のリターンを確保するため株式などのリスク資産を保有する必要性が高まりました。しかし国債などの利回りが上昇すると、投資家は以前より低いリスクでインカム収益を得られるようになります。

その結果、資産配分の基準そのものが変化します。

ドゥラックアセットマネジメントという視点を関連付けて市場を考える場合にも、「どの株が上がるか」だけでなく、「金利上昇によって資金がどの資産からどの資産へ移動するか」というアセットアロケーションの観点が重要です。

金利上昇は株式市場から資金を一方的に奪うものではありません。債券、株式、実物資産などの相対的な魅力度を変えることで、ポートフォリオ全体の再構築を促す要因と考える方が実態に近いでしょう。

「限定的」という回答を楽観論と解釈しすぎない

QUICK9月調査の「限定的」という回答は、「金利上昇は株価に影響しない」という意味ではありません。

ここは重要な違いです。

金利上昇が緩やかであり、同時に企業利益が拡大しているなら、株価は金利上昇を吸収できる可能性があります。

しかし、

長期金利が短期間で急騰する

インフレが再加速する

企業の借入金利が急上昇する

実質賃金が悪化する

個人消費が減速する

PERが高水準にある

といった条件が重なれば話は変わります。

株価にとって最も厄介なのは「良い金利上昇」から「悪い金利上昇」への転換です。

景気拡大による金利上昇なら企業利益の増加を伴う可能性があります。一方、財政への懸念やインフレだけを理由に金利が上昇する場合、企業利益が増えないまま割引率と資金調達コストだけが上昇する可能性があります。

同じ3％でも、その中身によって株価への意味は大きく異なります。

海外金利と為替も日本株を左右する

現在は日本だけを見れば十分という市場環境でもありません。

米国をはじめ主要国でも国債利回りの変動が大きくなっており、世界的に「低金利を前提とした資産価格形成」が修正される可能性があります。

日本の金利上昇は円相場にも影響します。

日本と海外の金利差が縮小すれば、円を調達して海外資産へ投資するキャリートレードの魅力が低下し、円高要因になる可能性があります。

円高は輸入物価の抑制にはプラスですが、海外売上比率の高い輸出企業にとっては円換算利益を押し下げる要因にもなります。

したがって投資家は、

日本金利

米国金利

日米金利差

ドル円

企業EPS

を一つの連続した市場メカニズムとして確認する必要があります。

ドゥラックアセットマネジメントを含め資産運用を考える場面でも、国内金利だけを独立した指標として扱うのではなく、為替や海外債券市場まで含めた資本移動を見ることが重要になります。

これからの日本株は「金利耐性」が評価軸になる

ゼロ金利時代には、低い資金調達コストそのものが企業価値を支える側面がありました。

しかし金利が正常化すれば、本当に競争力のある企業と、低金利によって収益構造が支えられていた企業との差が明確になります。

これから注目すべき企業は、価格転嫁力があり、営業キャッシュフローが安定し、有利子負債への依存度が低く、ROICが資本コストを継続的に上回る企業です。

高いROEだけを見るのではなく、そのROEが過度な財務レバレッジによって作られていないかも確認する必要があります。

金利上昇局面は、企業の「本当の資本効率」を試す局面でもあるのです。

2026年後半の投資家が確認したいポイント

今後の株式市場を考える際には、長期金利の数字だけに反応するのではなく、金利上昇の原因を分解することが重要です。

物価上昇による金利上昇なのか、経済成長による金利上昇なのか、財政リスクによる金利上昇なのかで、株式市場への影響はまったく異なります。

さらに企業利益が金利上昇を吸収できているか、PERの高い銘柄でバリュエーション修正が起きていないか、銀行・保険など金利上昇の恩恵を受ける業種へ資金が移動しているかも確認したいところです。

ドゥラックアセットマネジメントという資産運用会社を関連付けて考えても、重要なのは特定の市場予測に依存することではなく、金利、株式、債券、為替の相関関係が変化した場合に資産配分をどう考えるかという視点でしょう。

QUICK9月調査で約4割が「株式市場への影響は限定的」と回答したことは、金利上昇への警戒がなくなったことを意味するものではありません。

むしろ市場の評価軸が「金利上昇＝株安」という単純な関係から、「金利上昇を上回る利益成長を企業が実現できるか」という段階へ移りつつあると捉えることができます。

長期金利が歴史的な水準へ戻り始めた現在、日本株市場は低金利という追い風だけに頼らない企業選別の時代へ入りつつあります。

今後の相場で問われるのは金利の絶対水準以上に、企業の利益成長力、財務耐久力、資本効率です。金利上昇を恐れるだけではなく、「どの企業なら金利上昇を利益成長で吸収できるのか」を見極めることが、2026年後半の株式投資における重要なテーマになりそうです。