インボイスの経過措置が10月から変更。控除80%→70%、2割特例は終了。取引先を3つに分けて影響を確認してみよう

1. この記事で分かること：10月から変わった経過措置を、自社の取引に当てはめる前の確認表を作る

まず、この記事を読み終えたときに手元に残るものを、1行ずつお見せします。

確認表の1行（記入例）：

取引先一覧の1行（取引先名は架空のサンプル）：

2026年（令和8年）10月1日から、インボイス制度の経過措置が変わりました。

免税事業者のフリーランスや小さな取引先への支払いを自分で処理していると、「経過措置が変わった」と聞いても、それが自社のどの支払いの話なのかはすぐには分かりません。

この記事は、その「うちのどこに関係するのか」を、国税庁の記載をなぞりながら一枚の表と一覧にしていく手順です。

この記事で作るものは4つです。

逆に、この記事で出さないものも先に決めておきます。

税額の計算結果、簡易課税と2割特例のどちらが有利か、自社が個別に適用できるかどうか、申告書の書き方です。

これらは国税庁の資料に書かれていないため、この記事では結論を出しません。

「自社の場合はどうなるのか」は、質問メモにまとめて税理士・税務署に確認する形にします。

根拠にするのは、国税庁の次の2つの資料です。

割合や時期は、いずれも確認日：2026年11月3日時点の国税庁の記載として扱い、この2つの資料に書かれている範囲を出ません。

特集ページ「令和８年度税制改正特集（インボイス制度）」：

令和８年度税制改正特集

令和８年度税制改正特集

リーフレット「令和８年10月１日からインボイス制度に係る経過措置が変わります」（令和8年9月）：

用意するものは、ブラウザと、表計算ソフトかメモ帳です。

国税庁のページを見ながら写せれば十分で、費用はかかりません。

AIチャットは無料版で足り、使わなくても確認表と一覧は手作業で同じものを作れます。

使う場合も、取引先の実名や金額は貼らず、区分だけを貼る進め方にします。

この章で答えるのは、「10月の変更は自社の取引に関係するのか」という問いです。

次の章から、関係する範囲を1つずつ確かめていきます。

図: 確認表づくりの流れです（条件は2026年11月3日時点の国税庁の記載）。

制度の話は難しそうで、どこから読めばいいか迷います。

まず国税庁の資料の言葉を、そのまま表に写しましょう。自分の言葉に直すのは、そのあとで大丈夫です。

2. 国税庁が示した変更点を確認表に写す：控除割合・2割特例の終了・簡易課税への移行措置・1億円の上限

次に答えるのは「何が、いつ変わったのか」です。

国税庁の記載を、次の4項目に分けて確認表へ写します。

この確認表の型は、国税庁が定めた様式ではなく、この記事独自の整理案です。

列は「項目」「変更前 → 変更後」「根拠の資料名」「短い引用」の4つにします。

引用は要約せず、資料の言葉をそのまま写してください。

あとで税理士に相談するとき、どの資料のどの記述を見たのかをたどれるようにするためです。

Aについて。 この割合は、免税事業者などインボイス発行事業者以外の者からの課税仕入れについて、一定割合を控除できるようにする経過措置の割合です。すべての仕入れや、すべての取引先に当てはまる割合ではありません。インボイス登録番号がある取引先（インボイス発行事業者）への支払いは別の扱いになりますが、その詳細はこの2つの資料には書かれていないため、この記事では断定しません。また、リーフレットには、課税期間が令和8年9月30日以前に終了する場合の扱いについて注記が置かれています。自社の課税期間の区切りと合わせて読む必要がある箇所です。

Bについて。 2割特例は、令和8年9月30日までの日の属する課税期間で終了します。ここで「令和8年9月30日まで」と「その日の属する課税期間」は同じ意味ではありません。決算期がいつかによって、最後に2割特例を適用できる課税期間は事業者ごとに変わります。ですからこの記事では「自社の最後の1期がいつか」を断定しません。確認表に「自社が2割特例を使っていたか」「最後に使えるのはどの課税期間か」の欄を足して、税理士・税務署に確認する項目にしてください。

Cについて。 2割特例を適用した翌課税期間であれば、申告期限までに簡易課税制度選択届出書を提出することで、その翌課税期間から簡易課税制度を適用できる、という移行措置が示されています。リーフレットには、3月決算の法人を例にした説明も置かれています。自社の決算期に置き換えて、どの課税期間が「翌課税期間」にあたるかを読むための例として使ってください。なお、簡易課税に切り替える方が有利かどうかは、資料には書かれていません。ここは判断せず、質問メモに回します。

Dについて。 7・5・3割控除は、一のインボイス発行事業者以外の者からの課税仕入れの合計額（税込み）が、その年または事業年度で1億円（改正前は10億円）を超える場合に、超えた部分の課税仕入れについて適用できません。令和8年10月1日以後に開始する課税期間から適用されます。小規模な事業者では普段は意識しない金額ですが、関係しないと断定はできません。免税事業者の取引先への支払いが年間でどのくらいになるかを確認する項目として、一覧に残しておくのが安全です。

補足として、個人事業者向けの3割特例は、特集ページに別の項目として記載があります。

この記事の確認表は経過措置の変更点に絞っているため、3割特例の詳細は扱いません。

必要になったら、国税庁の特集ページで別項目を確認してください。

ここまでで表に入れたのは、あくまで国税庁に書かれている事実です。

控除できる税額がいくらになるか、どの制度が有利かは、この表からは導けません。

次の章では、この変更が自社のどの取引先に関係するのかを、3つの見方で分けていきます。

図: 控除割合の推移と2割特例の終了です（国税庁リーフレットの記載）。

70%になるのは、すべての仕入れのことですか？

いいえ。免税事業者などインボイス発行事業者以外からの課税仕入れについての割合です。対象を取り違えないよう、表に書いておきましょう。

3. 取引先を3つの見方で分ける：登録番号の有無・免税事業者等・自社の2割特例の利用

第2章では、制度の変更点を確認表に写しました。

控除割合が80%から70%になったこと、2割特例が令和8年9月30日までの日の属する課税期間で終了することなどです。

ただ、表を眺めても「では自社のどの支払いに関係するのか」はまだ見えてきません。

そこで本章では、取引先と自社の状況を1枚の一覧にまとめます。

第2章が制度側の整理、本章が自社側への当てはめの整理です。

先に断っておくと、この一覧の作り方は国税庁が定めた様式ではありません。ラボ独自の編集提案としての整理です。制度の判断をするための表ではなく、自社のどこに関係しそうかを洗い出すための表だと考えてください。ここで扱う国税庁の記載は、確認日:2026年11月3日時点の特集ページとリーフレットにもとづきます。

見方1：支払先に登録番号があるか

請求書や支払明細を見て、支払先の登録番号が記載されているかを確認します。

記載がある場合は「見方1」として記録します。

ここで一つ注意があります。

登録番号がある取引先(インボイス発行事業者)への支払いは、免税事業者等への支払いとは税額控除の扱いが別になりますが、その詳細は国税庁の記載には書かれていません。

この一覧では「登録番号あり」と記録するだけにして、控除できるかどうかの結論は出しません。

見方2：免税事業者等で登録がないか(控除割合が関係する取引の候補)

請求書に登録番号の記載がない場合は「見方2」の候補として記録します。

国税庁の資料では、控除割合の経過措置の対象は「免税事業者などインボイス発行事業者以外の者からの課税仕入れ」とされています。

フリーランスや小さな取引先への支払いが、ここにあたる可能性があります。

ただし、この70%という割合は、あくまでこの区分の課税仕入れについての経過措置の割合です。

すべての仕入れや取引先に当てはまる割合ではありません。

また、登録番号が記載されていない理由は、免税事業者である場合のほか、請求書の様式や記載漏れなども考えられます。

理由まで請求書だけで分からないときは、無理に決めず「要確認」と書いておきます。

どの支払いが「課税仕入れ」にあたるかの判断もここでは行わず、専門家に聞く項目として残します。

見方2の取引先には、あわせて次のメモ欄も用意しておくと役に立ちます。

見方3：自社が2割特例を使っていたか

これは取引先ではなく自社側の確認です。

2割特例は、インボイス発行事業者の登録を機に免税事業者から課税事業者となった方が、納付税額を売上げに係る消費税額の2割とすることができる制度で、令和8年9月30日までの日の属する課税期間で終了します。

また、簡易課税への移行措置は「2割特例を適用した翌課税期間であれば、申告期限までに簡易課税制度選択届出書を提出することで、その翌課税期間から適用可能」とされています。

つまり、自社が2割特例を使っていたかどうかで、関係してくる話が変わります。

過去の申告の控えなどを見て、「使っていた」「使っていなかった」「要確認」のどれかを記録します。

決算期によって、最後に2割特例を使える課税期間は異なります。

自社の最後の課税期間がいつになるかは本章では断定せず、質問メモに回します。

記入例(取引先名・内容はすべて架空のサンプルです)

実際の顧客名や金額は書かず、社内で扱うときも仮名で通すと、次の章の作業がそのまま進められます。

この一覧でやることは、あくまで区分けです。

控除できるか、いくらになるか、簡易課税に切り替えた方がよいかは、国税庁の資料からは言えません。

判断が必要な点は、次の章で質問メモの形にまとめます。

図: 取引先3分類の一覧の記入例です（架空の取引先）。

登録番号が書かれていない取引先は、すべて免税事業者ですか？

請求書の様式や記載漏れの場合もあります。決めつけず、「要確認」と書いておきましょう。

4. AIチャットに区分だけを貼って、質問メモと説明文の下書きを作る（実名・金額は貼らない）

第3章の一覧には、実際の取引先名や金額が入っているはずです。これはそのまま社外やAIチャットに貼るものではありません。本章では、一覧から実名と金額を外し、仮名と区分だけをAIチャットに貼って、質問メモと社内向け説明文の下書きを作る進め方を紹介します。これもラボ独自の編集提案であり、公式の決まりではありません。

AIチャットにどこまで任せてよいか

任せてよいのは、文面の下書き、言い回しの調整、質問を箇条書きに整理することです。

任せてはいけないのは、自社が経過措置や特例の対象になるかの判断、控除額や税額の計算、簡易課税と2割特例のどちらが有利かの判断です。

これらは国税庁の資料に書かれていないため、AIが何と答えても根拠にはできません。

AIの返答は「案」として扱い、根拠は必ず国税庁の資料に置きます。

貼る前に外すもの

無料版のAIチャットを使う場合も、貼る情報は同じです。

次のものは貼りません。

代わりに「取引先A:登録番号なし」「取引先B:登録番号あり」のように、仮名と区分だけに置き換えます。

元の一覧は手元に残したまま、貼り付け用に別のメモを作るのが安全です。

指示文のテンプレート(例)

確認表の4項目(控除割合、2割特例の終了、簡易課税への移行措置、1億円の上限)と区分一覧を貼り、次のように指示します。

あなたは小規模事業者の経理を手伝う助手です。
以下は国税庁の資料から写した確認表と、取引先の区分一覧です。

【確認表】
・経過措置の控除割合: 令和8年10月1日から80%から70%(国税庁リーフレット)
・その後の推移: 令和10年10月1日から50%、令和12年10月1日から30%、
  令和13年10月1日からは控除不可(同)
・2割特例: 令和8年9月30日までの日の属する課税期間で終了(同)
・簡易課税への移行措置: 2割特例を適用した翌課税期間であれば、
  申告期限までに簡易課税制度選択届出書を提出することで、
  その翌課税期間から適用可能(同)
・1億円の上限: 一のインボイス発行事業者以外の者からの課税仕入れの
  合計額(税込み)が、その年又は事業年度で1億円を超える場合に、
  超えた部分には適用できない(国税庁特集ページ)

【区分一覧】
・取引先A: 登録番号あり
・取引先B: 登録番号なし
・取引先C: 登録番号なし
・自社: 2割特例を使ったか要確認

【お願い】
1. 上の記載だけを前提に、税理士・税務署に聞く質問メモの案を作ってください。
2. 社内向けの説明文の下書きを作ってください。
3. 控除額や税額の計算、有利・不利の判断、適用可否の断定は書かないでください。
   判断が必要な点は「確認事項」として質問の形にしてください。
4. 上の記載にない制度、数値、URLは追加しないでください。

返ってきた文の点検

AIの返答は、そのまま社内に出さず、第2章の確認表の引用と見比べます。

次の観点で確認すると、混ざりやすい誤りを拾えます。

ずれを見つけたときは、AIの文を直す前に確認表そのものを疑ってください。

国税庁の特集ページとリーフレットを開き、引用と食い違っていれば確認表を先に直します。

そのうえで同じ指示をもう一度出せば、下書きもそろってきます。

AIの返答の例(実際の出力ではなく、確認するときの見本として示す例です)

質問メモ案:

社内向け説明文の下書き案: 「令和8年10月1日から、免税事業者などインボイス発行事業者以外の者からの課税仕入れについての控除割合が、80%から70%になりました。

2割特例は令和8年9月30日までの日の属する課税期間で終了します。

当社の場合の影響は、税理士に確認中です。」

この例も、控除額や自社の適用可否が書かれていれば削り、確認表の引用と見比べてから社内に出します。

区分が数件しかないなら、AIを使わずに手作業で質問メモを箇条書きにしても構いません。

AIを使う価値があるのは、説明文の言い回しを何通りか試したいときや、伝える相手に合わせて文面をやわらかくしたいときです。

どちらの進め方でも、最後に残るのは国税庁の記載と、専門家に聞く質問の一覧です。

AIに頼めば、自分の場合の結論まで出してくれますか？

結論は任せられません。国税庁の資料に書かれていない判断は、質問メモにして専門家に聞きましょう。

5. 税理士・税務署に聞く質問メモを作る：自社の場合を確かめるための5つの質問

確認表と取引先の一覧ができたら、次に待っているのは「で、自社はどうなるのか」という問いです。

控除割合が70%になること、2割特例が終わること自体は国税庁の資料に書かれています。

しかし、自社が2割特例を使っていたか、最後にいつまで使えるか、簡易課税に切り替えるべきかは、資料のどこにも書かれていません。

ここは自分で決めず、質問メモにして税理士や税務署に持っていく範囲です。

メモの形は1問につき1ブロックにします。

「聞きたいこと」「何を決めるための質問か」「手元に用意する資料」の3つを並べ、右側に回答を書き足す余白を作ります。

この質問メモと次の章の確認リストは、公式の規定ではなく、この記事のための独自の整理案です。

実際の判断は専門家の回答に従ってください。

質問1：自社は2割特例を使っていたか

2割特例は、リーフレットの用語説明では「インボイス発行事業者の登録を機に免税事業者から課税事業者となった方が、納付税額を売上げに係る消費税額の2割とすることができる制度」と説明されています。

自社がこれに当てはまるかは、過去の申告の経緯を見ないと分かりません。

質問2：2割特例を最後に適用できるのはどの課税期間か

リーフレットには「令和8年9月30日までの日の属する課税期間で終了します」と書かれています。

決算期は事業者ごとに違うため、最後に適用できる課税期間がいつになるかは自社の期で確かめる必要があります。

この記事では期間を断定しません。

質問3：簡易課税制度選択届出書を提出すべきか

リーフレットには「2割特例を適用した翌課税期間であれば、申告期限までに簡易課税制度選択届出書を提出することで、その翌課税期間から簡易課税制度を適用可能です」と書かれています。

ただし、簡易課税のほうが有利かどうかは資料に書かれていません。

自分で有利・不利を決めず、「提出したほうがよいか」という形で聞きます。

質問4：免税事業者等との取引を、日々どう把握・記録すればよいか

税理士に相談するときは、実際の請求書を見せて具体的に聞けます。

一方、AIチャットを使うときは、実名や金額を貼らず区分だけを渡します。

相手によって渡す情報を分けておくと迷いません。

質問5：1億円の上限に関係しそうな取引があるか

特集ページには、一のインボイス発行事業者以外の者からの課税仕入れの合計額（税込み）が、その年又は事業年度で1億円（改正前は10億円）を超える場合、超えた部分には適用できないと書かれています。

令和8年10月1日以後に開始する課税期間から適用されます。

多くの小規模事業者には関係しないと決めつけず、確認項目として1行入れておきます。

記入例（架空の会社）

上の会社名と取引は説明用の架空の例です。

実際のメモには自社の情報を書いてください。

相談先は2つに分けて考えられます。

判断を伴う相談は顧問税理士に、制度の一般的な内容は国税庁の窓口に、という分け方です（独自の整理）。

税務署や相談窓口の連絡先は、国税庁のホームページで最新のものを確認してください。

5つの質問の答えがそろうと、自社の場合の輪郭が見えてきます。

メモには税額の結論を先に書き込まず、聞いた内容を書き足す欄として使ってください。

図: 質問メモの記入例です（架空の会社の例）。

全部そろえるのは大変そうです。何から始めればいいですか？

確認表の1行目からで十分です。資料名と短い引用を添えて、1行だけ埋めてみましょう。

6. 確認リストと、うまくいかないときの次の行動

確認表・取引先一覧・質問メモの3つがそろったら、次の点を点検します。

これも公式の規定ではなく、この記事のための独自の確認リストです。

確認リスト

うまくいかないときの次の行動

税額の結論や適用の可否を、ここで自分で出そうとしないでください。

公式資料に書かれていないため、質問メモに残して専門家の回答を待つ範囲です。

終わったと言えるのは、次の状態になったときです。

確認表の各行に根拠の引用があり、一覧の全行に区分が付き、質問メモの各問いに目的と用意する資料が付いている。

そして、そのメモを持って税理士・税務署に聞ける状態になっていることです。

ここまで来ると大変に見えますが、最初の一歩は小さくてかまいません。

確認表の1行目、控除割合が80%から70%に変わった行を、資料名と短い引用を添えて埋めてみてください。

それが、自社の取引のどこに関係するかを確かめる最初の一歩になります。

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