はじめに：今回の改定は「救急の格付け」改定だ
2026年6月1日施行の診療報酬改定（本体改定率+3.09%）は、救急領域に関して構造的な転換点となる改定だ。
これまでの急性期入院料は、主に「看護師の配置基準（7対1、10対1など）」によって区分されていた。しかし今回の改定の核心は、「何人の看護師がいるか」から「実際にどれだけ救急を受け入れたか」への評価軸のシフトである。
救急を受け入れている病院が手厚く評価され、名ばかりのICUや救急体制を持つ施設は排除される設計——それが2026年改定の救急領域における全体像だ。
本稿では、救急に関わる医師・病院管理職が今すぐ確認すべき5つのポイントを解説する。
ポイント① 急性期病院A・B の新設——自院は「ライン」を超えているか
何が変わったか
既存の急性期一般入院料1〜6は廃止されず存続する。しかし今回の改定で**「急性期病院A」「急性期病院B」という新たな上位区分が追加された。既存の入院料への「上乗せ評価」ではなく、実績要件を満たす病院だけが届け出できる新たな入院基本料区分**だ。
要件の具体的な数字
急性期病院A（より高い区分）
- 直近1年間の救急搬送件数 2,000件以上
- かつ直近1年間の全身麻酔手術件数 1,200件以上（AND条件）
急性期病院B 以下のいずれかを満たす（OR条件）：
- 救急搬送件数 1,500件以上
- 救急搬送件数 500件以上 かつ 全身麻酔手術 500件以上
- 人口20万人以下の地域で当該圏域最大の病院かつ救急搬送 1,000件以上
点数のインパクト
急性期病院Aは1日1,930点、急性期Bは多職種配置要件のある区分で1,898点が設定された（告示値）。入院基本料の差が1日あたり数十点でも、年間・病床数で積み上がれば経営に直結する。
臨床医として知っておくべきこと
「自院の年間救急搬送件数」は病床機能報告で把握できる。救急搬送1,500件（年間平均125件/月）というラインが、急性期病院Bの最もシンプルな要件だ。このラインを下回る病院は急性期病院A・B両方に届け出できず、従来の急性期一般入院料区分での運営を余儀なくされる。
救急を積極的に受け入れることが、入院基本料の区分そのものを決める時代になった。
ポイント② 救急外来医学管理料の新設——「運ばれてくる患者」だけが対象ではなくなった
何が変わったか
これまで救急領域の評価は「救急搬送」による入院患者が中心だった。しかし今回の改定では、救急外来（ER）にウォークインで来院した患者への対応も診療報酬で評価する「救急外来医学管理料」が新設された。
これは現場の実態を反映した変更だ。救急外来では救急車到着だけでなく、夜間・休日に自力来院する重症患者への対応も大きな業務負荷となっているが、従来の評価体系では十分に評価されていなかった。
施設基準の主な要件（複数から選択）
- MCコーディネーター（メディカルコントロール協議会）関係会議への参加
- 消防機関のウツタイン様式調査への協力
- 救急救命士の特定行為指示への対応（病院勤務医による）
- 救急救命士の病院実習の受け入れ
- 在宅医療関係者との救急搬送情報共有ルールの策定への参加
（2026年12月31日まで経過措置あり）
臨床医として知っておくべきこと
救急外来対応の評価が拡充されるということは、**「ER体制の充実度が収益に直結する」**時代の到来だ。逆に言えば、夜間・休日のER体制が手薄な施設は評価を得られない。救急医・ERに関わるすべての医師が、自院のこれらの施設基準への適合状況を把握しておく必要がある。
ポイント③ 救命救急入院料の再編——4区分から2区分へ、ICUに実績要件
何が変わったか
従来の救命救急入院料は1〜4の4区分あり、「ICU評価票/HCU評価票」の組み合わせで分類されていた。今回の改定でこれが整理され：
- 救命救急入院料1（旧1・2相当）：ICU評価票で評価
- 救命救急入院料2（旧3・4相当）：HCU評価票で測定のみ
の2区分に統合された。
看護必要度A項目への追加
今改定でA項目（処置・治療の内容）に以下が新たに追加された：
- 蘇生術の施行
- 一時的ペーシング
- 抗不整脈剤の使用（注射剤）
これらは救急・集中治療の現場で日常的に行われる処置であり、ICU・HCU入院患者の重症度評価に実態をより反映させる目的がある。
ICU施設基準への救急実績要件化
大きな変化として、ICU施設基準に「病院の救急・手術実績」が要件として加わった。ICUを有しながら救急搬送受け入れも全身麻酔手術も極めて少ない病院は、上位区分のICU管理料を算定できなくなる可能性がある。
「ICUはあるが救急はほとんど受けない」という施設への適正化が明確に打ち出されている。
ポイント④ 救急医療管理加算（A205）——「JCS 0点」での加算1算定は今すぐ見直せ
改定の方針と現在の要件
救急医療管理加算は、緊急入院が必要な重症患者を受け入れた救急医療機関を評価する加算だ（加算1：1,050点/日、加算2：420点/日、いずれも入院後7日間まで）。
2024年改定で厳格化され、2026年改定でもこの方針は継続・強化されている。
加算1算定時にレセプト摘要欄への記載が求められる内容：
- 別表第七の三の1〜12のうち該当する状態の明示
- 客観的指標の数値（JCS・NYHA・FiO₂・Burn Indexなど）
なぜ問題になってきたか
過去に問題視されてきた実態として：
- JCS 0点（意識清明）の患者に加算1を算定
- NYHA I度（制限なし）の患者に加算1を算定
- Burn Index 0の熱傷患者に加算を算定
……というケースが審査上問題視されてきた経緯がある。
臨床医が今日から変えるべき実務習慣
救急搬入時の重症度評価を電子カルテに数値で記録することが最大の防衛線になる。
| 状態 | 記載すべき指標の例 |
「緊急入院が必要と判断した医学的根拠」を数値と状態で診療録に残すことが、レセプト査定リスクの最大の対策だ。救急部と医事課の間に「重症度を伝える共通言語」がなければ、算定漏れと査定の両方が同時に発生する。
ポイント⑤ 高齢救急患者への対応——「地域包括医療病棟」拡充と包括期充実体制加算の新設
背景：救急高齢者の「受け皿問題」
日本の救急搬送患者の過半数は65歳以上の高齢者だ。この層を急性期病棟で長期収容すると「臥床→ADL低下→要介護悪化」が生じる。2024年改定で創設された地域包括医療病棟は「急性期治療＋リハビリ＋栄養管理を包括的に提供する病棟」として設計されたが、施設基準の厳しさから届け出できる病院が限定されていた。
2026年改定での変化
地域包括医療病棟が6区分に細分化（入院料3,367〜3,066点の6段階）。高齢患者割合・ADL悪化率などの基準が柔軟化され、地方の中小病院でも届け出しやすくなった。
さらに**「包括期充実体制加算」（新設、1日80点）**が創設。救急搬送患者・緊急入院患者の受け入れに積極的な地域包括医療病棟・地域包括ケア病棟に対して加算される。
救急医の視点からの含意
「救急搬送された高齢患者を地域包括医療病棟に直接受け入れる」という流れが診療報酬上も後押しされる。急性期病棟に入れて後日転棟という従来の流れではなく、最初から包括的ケア病棟での受け入れが収益的にも合理的になる施設が増えていく。自院のベッドマネジメント戦略に直接影響する変化だ。
まとめ：今すぐ確認すべき5つのチェックリスト
□ 自院の年間救急搬送件数を把握しているか？
→ 急性期病院B最低ラインは1,500件/年（月平均125件）
□ 救急外来医学管理料の施設基準要件を満たしているか？
→ MC協議会参加・ウツタイン調査協力・救急救命士対応等から複数選択
□ ICU施設基準に救急搬送・手術実績要件が加わったことを把握しているか？
→ 実績なしのICUは上位区分算定不可になるリスクあり
□ 救急医療管理加算の算定時、JCS・NYHA等の数値をレセプト摘要欄に記載しているか？
→ JCS 0点・NYHA I度での加算1算定は査定リスクが高い
□ 高齢救急患者の受け皿として地域包括医療病棟の活用を検討しているか？
→ 包括期充実体制加算（80点/日）の新設で積極受け入れが収益に直結
おわりに：「救急をやる」ことが病院の生存戦略になる
2026年改定が送る最大のメッセージは明快だ。「救急を本当にやっている病院を、実績で証明させ、手厚く評価する」。
評価軸が「人員配置」から「実績・機能」へシフトする以上、救急体制の充実は経営戦略そのものになる。臨床の最前線に立つ救急医・集中治療医がこの改定の骨格を理解することは、単なる「経営知識の習得」ではない。自分たちの医療行為が正当に評価されるための前提知識として、今すぐ把握しておく必要がある。
参考資料
- 厚生労働省. 令和8年度診療報酬改定答申（2026年2月）中医協総会資料.
- GemMed. 2026年度診療報酬改定答申1〜11号. 2026年2〜4月.
- PwC Japan. 2026年度診療報酬改定で複雑化する入院料の選択肢. 2026年4月.
- ドクターズプライムワーク. 救急医療管理加算とは？2026年度改定対応版. 2026年5月.
- 厚生労働省. 2026年度診療報酬改定疑義解釈資料（その2・その3）. 2026年3〜4月.
本記事は2026年6月時点の診療報酬改定内容に基づきます。施設基準の詳細・経過措置等は各施設の医事課・地方厚生局への確認をお勧めします。
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