金曜日の日中の作成記事になります。
3月23日からの1週間の米国株式市場は、NYダウは2.35%の上昇、S&P500指数は2.59%の上昇、ナスダック総合指数は1.92%の上昇となった。
今週の米国株式市場は銀行システムに関する懸念が後退したことを受け、金融株が上げを主導した。
米地銀のファースト・シチズンズ・バンクシェアーズが経営破綻したシリコンバレー銀行の買収を発表したこと等が欧米銀行の信用不安の沈静化に繋がった。
また、金利の低下を背景に、テクノロジー株も上昇。29日にはナスダック100指数が強気相場入りした。
来週は経済指標では、3日にISM製造業景況指数、5日にADP雇用統計、ISM非製造業景況指数、7日に雇用統計の発表が予定されている。個別企業では、6日にコンステレーションブランズ等の決算が発表される。
来週の米国株式市場は、ISM製造業景況指数、ISM非製造業景況指数、雇用統計等の経済指標の内容に市場の注目が集まるだろう。金利スワップ市場では、一時、利上げ休止観測が織り込まれていたものの、現在は次回のFOMCで0.25%の利上げが実施される確率が50%以上となっている。
来週はADP雇用統計や米求人件数、米雇用統計等、雇用関連の指標が相次いで発表される。
来週発表される経済指標の内容によっては、金融政策の方向性が修正される可能性もあるため、金融当局者の発言にも留意する必要があるだろう。
また、ファースト・シチズンズ・バンクシェアーズによるシリコンバレー銀行の買収等により、銀行システムへの過度な懸念が一旦後退したものの、信用不安が長引く恐れもあるため、引き続きボラティリティが高い相場となるだろう。
加えて、4月中旬頃から、JPモルガンやシティグループ等、米大手銀行の決算発表も控えており、結果によっては銀行セクターに対する不透明感の長期化に繋がる恐れもあるため、来期のガイダンス等をしっかりと見極めたい。
今週の日本株は欧米の信用不安の動向に左右される展開となった。また、3月を期末とする企業の配当権利落ち等、日本株独自の季節的な要因も作用した。
来週の日本株も欧米株式市場の動向に左右される展開となるだろう。
加えて、東証による資本効率の改善要請が出されたPBR1倍割れのバリュー株や水際対策緩和の影響を受けるインバウンド関連株等が物色されやすい展開が続くと思われる。
今週は27日に岡三証券グループが10億円の自社株買いを実施すると発表したことを受け、同社株はストップ高となった。
来週以降も企業価値向上に向けて自社株買いや増配、株式分割などを実施する企業が出てくる可能性があるため、注目したい。
この改善要請が出された企業の最終的な末路や特需で狙い撃ちをするための商品は用意しているので、気になる方はメッセージを。
この記事のライター
