今回のテーマはNISAについてです。
NISAとは
NISAとは2014年1月にスタートした、少額からの投資を行う方のための非課税制度です。
こちらは現在一般NISAと呼ばれ、以前は100万円のところ、毎年120万円が上限がUPし、5年間、譲渡益、配当金、分配金が非課税となります。
課税制度が10%から20%に戻ったのちに制度が導入されている。
こちらは2028年まで新NISAとして継続します。
※画像は金融庁HPより
また、つみたてNISAとジュニアNISAの2つのNISAもあるので説明をしていきます。
つみたてNISAは上限40万円で最長20年間非課税の枠で将来に向けて積立を行うのに最適ですが、毎年の枠自体は少なくなっています。
ジュニアNISAは19歳までの子供で年間80万円上限の5年制限の枠で両親が代理人となり取引可能となります。
金融庁としては家計の安定的な資産形成を実現するには、長期・積み立て・分散型の投資を促進するのが有効だと考えていたが、思ったほど、NISAでは裾野が広がらなかった。
肝入りで、つみたてNISAを導入したところから、他国と比べて、資産が付加価値を生み出せておらず、この制度でなんとか成功体験を積んでもらい、貯蓄から資産形成を推進する役割が期待されている。
証券業界にとって資産形成層の取り込みは長年の課題になっており、各社頑張りどころである。
ここから先は、私の所感とNISAについての使い方について書いていく。
貯蓄から投資へどのように導くべきか
まず金融庁の考えている、貯蓄から投資という考えにも資産形成にも賛同するが、積み立てという行為の成功体験をすぐに実感させるのは非常に難しい。
国や企業が成長していく環境が前提かつ、分散し、バランスよく投資をした場合には、将来資産が増えているだろうというお話であり、デメリットを挙げると換金のタイミングが各人異なるのと損益通算は使えないのはデメリットとなる。
主に投資信託を積立することになるのだが、株式、債券、それらをMIXしたものまで様々な商品が存在する。
本来投資信託はプロにお任せではあるが、株式、債券の基礎的な話は、購入する前に、当たり前に知っておくべきものである。
経営者であれば資金調達を行うので、株式と債券の仕組みはさらっと理解をするであろうが、投資初心者であれば十分に理解している人間は少ないと言える。
あくまでも企業活動を行う上で重要な資金調達の仕組みを理解せず、投資家はキャピタルゲインを求めるのはいいものの、より実践的なトレード方法模索する層（公式を導けず公式を暗記するだけの層）のみしかおらず、そうなると結果も残せず離脱層も変わらず多い状況となる。
そうすると投資自体が難しいというハードルに加え、積立の仕組みも理解させるという2段階のハードルが存在し、国民へのアプローチとして果たして正しいのかは非常に疑問である。
こういった層の大半となるのは、まとまったお金がない層、もしくは投資は全くしないという層が多い。
この層に対して、成功体験を積むことにフォーカスを当てるとなると、まずは株式を少額で購入できるようにアプローチする。
ネット証券の誕生により、よりハードルは下がってきたが。
投資を毛嫌いする層に対しては、生の債券や切り口を変え日常的に応援したり優待を楽しんでもらえるようなキャピタルゲインではないアプローチをする必要があるといえる。
資金も知識もない層へもアプローチをしたいそうだが、NISAという制度を整備するよりもまず先に、金融教育というものにより本腰を入れることが重要である。
それには省を跨いで行うべきであり、民間企業と共同するなど本質的なことにメスを入れる方がより効果が出ると思料する。
まずは金融教育そもそもをしっかりしていかないと、今までの投資家層と同じような発想の、富裕層ではない層、要はネット証券の誕生により産まれた層の延長線上の層しか産まれにくい。
もし教育を強化できないのであれば1番手っ取り早く資産形成を促したいのであれば、「国は知らないので老後は自分たちでなんとかしなさい」とパンフレットを全国民に配ってしまえば嫌でも自分たちで行わなければならないので、積立を必然的に使う層は増えるであろう。
NISAはどのように使うべきか
金融庁の訴求したいつみたてNISAはまとまった資金がない方は、選択肢がないので、まずはこれはやるべきだろう。
一方で、一般の投資家層からすると120万円の非課税枠を与えられても、枠が少なすぎて正直使い道やメリットは少ない。
損益通算も使えるのであれば非常に旨みがあるのだが、、
では一般投資家としてはどうすべきかというお話しであるが、IPO以外使い道が正直ない。
損益通算もできないのであれば、勝率とリターンを加味した場合、少ない枠の有効活用はこれに限る。
子供のいる方についても、ジュニアNISA分も同様、代理口座利用で80万円分はこれに当てるのがベターである。
そうすれば、夫婦＋子供2人で年間400万円までは非課税でIPOで利用可能である。
あまり金融庁の狙い通りの使い方ではないが、正直この使い方が今の制度内の少ない枠を有効活用し、勝率も加味しスポットのリターンを追うのであれば、尚更他の使い方は見つからないと考える。
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