ITツール登録（いわゆるベンダー登録）を初めて受任するとき、多くの行政書士の方が次のような不安を抱きがちです。
- クライアントのITサービス内容を、どの程度まで資料に落とし込めばよいのか判断が難しい
- 機能説明資料・価格説明資料の“書くべき項目”や、“審査が通る書き方”が整理しきれていない
- プロセス（業務プロセス・汎用プロセス）の選択に確信が持てない
- インボイス対応要件やカテゴリー区分が複雑で、どこまで説明すべきか迷う
- クライアントが持参した既存資料では、何が不足しているか判断しにくい
- 「この資料で審査に通りますか？」と聞かれても、根拠をもって答えられない
ITツール登録は、単にサービス資料を“整形する”作業ではありません。とくにソフトウェアの場合、事業者が提供する機能やサービスフロー、利用方法、制度上のプロセス要件を把握したうえで、
正式名称 → 画面キャプチャ → 機能一覧（プロセスとの対応） → 業務フロー → 利用方法
といった“制度に沿った構造”へ落とし込んでいく必要があります。さらに価格説明資料では、定価の示し方、上限価格の扱い、導入実績の書き方など、別の観点も求められます。
近年のIT導入補助金では、特に次のような実務判断が避けて通れません。
- 業務プロセスと汎用プロセスの線引き
- 会計・受発注・決済等のどの機能に該当するかの整理
- インボイス制度の要件を満たしているかの確認
- カテゴリー5〜7（役務）のどこに該当し、どこまで登録すべきか
- クラウドサービスなのか、ハードウェアなのか、適切な分類判断
- 価格説明資料で、どこまで細かく定価や実績を明示すべきか
つまり、ITツール登録の難しさの中心は、“依頼者のサービスの実態を、制度要件へどのように翻訳するか”という点にあります。
本記事では、ITツール登録案件を“迷わず受任できる”状態をつくるために、新人行政書士が押さえておくべきITツール登録の骨格・審査ポイント・資料作成の手順を体系的にまとめています。
さらに購入者特典として、なないろバックオフィスが実際に作成し、審査を通過した以下3つの資料を、クライアント情報をマスキングしたうえで提供します。
- 機能説明資料
- 価格説明資料
- インボイス説明資料
実際に登録された“リアルな資料”を教材として参照できるため、構成・表記方法・プロセスの明示方法など、ITツール登録の“実務感覚”を短期間で身につけられます。
また購入者限定で、X（旧Twitter）のDMにて、ITツール登録に関する実務相談にもお答えするサポートをご用意しています。
開業まもない行政書士の方が、ITツール登録案件を自信をもって受任できるよう、制度の全体像・必要書類の構造・不備が起こりやすいポイント・依頼者への説明方法まで一通り押さえられる構成としています。
この記事のライター
