政府は6月24日、2040年度までに総額370兆円超に及ぶ官民投資の詳細を公表しました。対象となるのはAI・半導体やフィジカルAI、水素、蓄電池、宇宙、防衛など17の成長分野です。
この投資計画は単なる景気対策ではありません。日本の産業競争力を高めるための長期戦略として位置付けられており、今後10年以上にわたり巨額の資金が特定分野へ流れ込む可能性があります。
特に製造業が集積する中部地方には関連企業が多く、投資家の注目を集めそうです。では、どの分野に資金が向かい、どの企業が恩恵を受ける可能性があるのでしょうか。銘柄も含め紹介します。
