再生可能エネルギーにも積極的！大東建託グループのサステナビリティにむけた取り組みは？

再生可能エネルギーにも積極的！大東建託グループのサステナビリティにむけた取り組みについて調査しました！

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大東建託グループについて解説

まず、大東建託グループの企業概要について解説していきます。

企業概要

【事業内容】
  大東建託グループは、賃貸用建物の企画・建築、不動産の仲介・管理などを行っています。
土地のオーナーに土地活用を提案。自社建築の賃貸住宅をオーナーから借り上げて、入居者募集（不動産仲介）や建物管理を引受け、その物件から得られる一定収益をオーナーへ支払う「賃貸経営受託システム」を得意としています。賃貸住宅の提案から施工・客付け・建物管理まで大東建託グループでシームレスに行っています。  

【今後の展望】
  大東建託は「夢や将来を託すことができ、継続して成長できる企業」を目指し、SDGsや環境問題、社会問題に積極的に取り組んでいます。
例えば地域防災活動では、有事の際に賃貸住宅やガス、生活支援サービスなどの提供を行うことで、生活インフラの維持が可能です。大東建託グループ全体で地域に寄り添い、地域全体の復興に貢献したいと考えています。  

大東建託グループの働く環境について解説

大東建託グループの働く環境について解説していきます。

社員の働きやすさ
大東建託グループは、夢や将来を託せる企業・誇れる企業を目指しており、社員の働きやすさを追求しています。
さまざまな認定・表彰を受けています。

【健康経営優良法人ホワイト500】
従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践する法人を顕彰する制度です。大東建託グループは従業員一人ひとりの心と体の健康と幸せを財産とし、いきいきと働くことができる職場環境を目指しています。
(大東建託パートナーズ ※大東建託/大東建託リーシングは健康経営優良法人)

【なでしこ銘柄】
女性活躍推進に関して優れた取り組みを実施する上場企業を、選定する制度です。家庭と仕事の両立を支援する様々な制度や職場環境の整備、女性育成プログラムを始動するなどの取り組みが評価されました。
(大東建託)

【えるぼし】
女性活躍推進法に基づき、女性の活躍推進に関する取り組みの実施状況の優良な企業が受ける認定です。女性活躍のための施策・制度の見直し、制度の周知活動強化への取り組みが評価されました。
(大東建託リーシング ※2つ星/大東建託パートナーズ ※3つ星)

【ハタラクエール】
福利厚生の充実・活用に力を入れる企業・団体・自治体を表彰する制度です。多様な従業員に対する福利厚生制度の充実さや時代の変化に合った制度が導入されていることが評価され、特に優れた15社に与えられる「優良福利厚生法人」として認定されました。
(大東建託)

社員の福利厚生・制度
大東建託グループでは、社員の声から導入された福利厚生制度が充実しています!

[ 休日・休暇 ]
アニバーサリー休暇
記念日や家族の誕生日等、プライベートの充実を目的に付与される有給休暇。

マタニティー休業
妊娠から産前休業開始前日(産前7週目)まで、任意の期間で休業できる制度。

リフレッシュ休暇
所定の勤続年数に達した社員に対し付与される有給休暇。

産前・産後休業
出産予定日の6週間前~出産後8週間後の期間で休業できる制度。

特別休暇
(結婚・忌引き・出産等)結婚時など所定の事情が発生した場合、休暇を取得できる制度。

育児休業
誕生から3歳になる前日までの期間で休業できる制度。最初10日は有給、以降は無給。男性は5日間、取得義務化。

配偶者出産時休暇
配偶者が出産する予定日1ヶ月前から1歳になるまでに休暇を取得できる制度。

介護休業
要介護状態にある家族1人につき通算して、1年休業できる制度。

[ 働く時間 ]

短時間勤務(マタニティー・育児・介護)
所定労働時間での勤務が困難な場合、勤務時間を選択できる制度。

[ キャリア ]

カムバックパス制度
やむを得ず退職する場合、退職前に申請すれば、復職可能時に再入社を認める制度。

[ 住宅支援 ]

自社物件入居者支援制度
自社物件に入居する場合、家賃補助や引越費用などの支援を受けることができる制度。

【充実したキャリア形成・研修制度】

大東建託グループでは、各職種・各ステップに合わせて、社員が成果を発揮しやすいように、必要な研修制度があります。

大東建託グループの社会貢献活動について解説

賃貸住宅のイメージが強い大東建託グループですが、「医療施設」や「学校」などの施設も建設しています。

2019年度からの中期経営計画「新5ヵ年計画」に基づき、非住宅事業にも力を入れており、必要な場所に必要な施設を提供する「まちづくり」を進めています。

高度経済成長期や第二次ベビーブームの1970年代に建てられた施設の多くは老朽化し、建て替えや改修、補修が必要になっています。一方で、人口減少やライフスタイルの変化など、公共施設を取り巻く環境や施設に求められる姿は、この50年で大きく変化しました。そのため、多様な視点やノウハウを持つ民間企業主導による公共施設の建設・運営に期待が寄せられているそうです。

大東建託グループでは賃貸住宅事業で培った技術力や管理力を生かし、民間入札や公共入札に参加して施設建設事業を推進しています。

築50年！埼玉大学教育学部附属特別支援学校の改修工事

大東建託グループは国立大学法人埼玉大学から教育学部附属特別支援学校小学部棟の校舎改修工事を請け負い、2023年3月に完成させました。築50年の小学部棟の施工では、躯体だけを残したリフォーム工事を実施。屋根や窓、床など躯体以外の内外装全てをリフォームし、改修後は新築同様の仕上がりになったそうです。新しくなった小学部棟に、子どもたちはうきうきしていたということです。

2023年7月には、小学部棟に続き、中・高等部棟、および管理棟の改修工事も決まっています。

大東建託グループの再生可能エネルギーへの取り組みについて解説

大東建託グループの再生可能エネルギーへの取り組みについて解説していきます。

大東建託グループは再生可能エネルギーの利用100%に向けて、事業所などでの再エネ導入を進めています。2020年7月から開始し、2020年8月末までの間に全国636事業所のうち、202事業所へ導入しました。これによって、大東建託グループのCO2排出量は2017年度比で12.6％削減できる見込みとなり、「SBT1.5度水準※5」認定の温室効果ガス削減目標「2030年までに2017年度比でCO2排出量55％削減」の達成に大きく前進したといえるそうです。

また、大東建託グループが2020年6月にオープンしたROOFLAG（ルーフラッグ）賃貸住宅未来展示場では、RE100（※1）達成に向けた取り組みの一環として、施設で使用するすべての電力を、森林未利用材や製材端材、建廃木材を燃料とするバイオマス発電による再生可能エネルギーで賄っているといいます。

建設現場においても大東建託グループ再生可能エネルギーを使用する取り組みを推進しています。2現場で再生可能エネルギーによる賃貸建物の建設を試行しました。今後は、すべての建設現場における脱炭素化に向けた取り組みを推進し、2040年までに建設現場での電気使用によるCO2排出量をネットでゼロにすることを目指しています。また、このトライアルで得たノウハウを広く建設業界で共有し、全国規模の普及・拡大、脱炭素社会の実現に貢献していこうとしています。

加えて、2021年11月1日からは大東建託グループの本社ビル「品川イーストワンタワー（※2）」で使用する電力にも、再生可能エネルギーの導入を始めました。この再生可能エネルギーは、間伐材などの森林未利用材や製材端材、建設廃材を燃料とする国産木質バイオマス発電によるものです。この取り組みによって電力利用に由来する年間CO2排出量は、大東建託グループで約1,600トン、入居テナント企業で約5,400トン削減できる見込みだそうです。

※1企業が自らの事業の使用電力を100％再エネで賄うことを目指す国際的なイニシアティブ

※2品川イーストワンタワー

品川イーストワンタワーは2017年3月、省エネルギーなど高い環境性能を備えた「グリーンビルディング」として『CASBEE不動産評価認証（建築環境総合性能評価システム）』の最上級である「Sランク」を取得しています。「CASBEE」は、財団法人建築環境・省エネルギー機構に設置された委員会によって開発された建築物の環境性能評価システムです。環境負荷の少ない資機材を使用するといった環境配慮や、室内の快適性・景観への配慮なども含めた、建物の品質を評価・認証しています。この認証では、5分野・21項目の評価項目を設け、建築物や街区、都市などに関わる環境性能を様々な視点から5段階で評価しています。

【環境性能として評価された主なポイント（オフィス／店舗）】

　・ 共用部分の照明器具の大半をLED化
　・ 熱源に地域冷暖房システムを採用
　・ 節水器具を導入し、水使用量は最上位分類を達成
　・ 厨房排水を中水としてトイレ用水へ再利用
　・ 廃棄物抑制に向けた積極的な取り組み（各テナント）
　・ 60m以上の高層建物として高い耐震性を有する
　・ せん断降伏型制震デバイス2を使用（自然災害リスク対策）
　・ 公共交通機関から徒歩2分（高い利便性）

大東建託グループのサステナビリティに向けた取り組みについて解説

大東建託グループのサステナビリティに向けた取り組みについて解説していきます。

水害に強い住宅も完成

大東建託グループは2022年3月、水害対策に特化した防災配慮型賃貸住宅「ぼ･く･ラボ賃貸 niimo(ニーモ)」を発売しました。その第1号棟が、2023年5月、神奈川県綾瀬市に完成しています。

ニーモは「いつもと、もしも、どっち『にも』対応したフェーズフリーな賃貸住宅」をコンセプトに、「備えない防災」を目指して開発された商品です。1階は浸水被害からの早期復旧を考慮した打ちっぱなしコンクリート※仕上げのRC造（鉄筋コンクリート造）に、2階・3階に居住空間を集約させた木造とすることで、被災直後や復旧作業時でも入居者が避難や退去をしないで済む、自宅での生活の継続可能性を高めた設計となっているそうです。

また、災害には強いが環境負荷の高いRC造とするのではなく、RC造と木造の「混構造建築」とすることにより、災害にも環境にも配慮しています。

※タイルなどの仕上げを省き、型枠を外した状態のむき出しのコンクリートを仕上げとする手法（ニーモでは保護塗装を施工）

バイオマス発電事業参入

大東建託グループは、2023年7月、間伐材を燃料にした朝来バイオマス発電所とbe材供給センターの事業譲渡を受けました。

バイオマス発電は再生可能エネルギーの1つで、トウモロコシやサトウキビ、木材など再生可能な生物由来の有機性資源を燃料として利用した発電方法のことです。

朝来バイオマス発電所は地元の木を利用した木質バイオマス発電を行っていましたが、木材価格の高騰により燃料の確保が困難となったことから、運営者が事業を撤退した経緯がありました。

市場に供給する建物の9割が木造という大東建託グループの事業と親和性が高いことから事業譲渡に至り、2024年度中の再稼働を目指しているということです。

木質バイオマス発電で間伐材などを活用することは、森林育成に貢献します。また構造材としては活用できない根株や枝葉も活用できることから、豪雨災害や土砂災害の際に流出する林地残材を無くすことにもつながります。

大東建託グループは朝来バイオマス発電所で発電した再生可能エネルギーを事業活動に利用することで、RE100の達成を目指します。

まとめ

賃貸用建物の企画や建築、また不動産の仲介や管理などを展開する大東建託グループ。

社員の働きやすさを向上するために多様な福利厚生制度を整えており、外部機関からの評価も得ています。

賃貸住宅のイメージが強いですが、「医療施設」や「学校」などの施設建設も行っていました。

再生可能エネルギーの利用促進やSDGｓに向けた取り組みにも積極的な企業です。

今後も大東建託グループの社会貢献につながる取り組みに注目していきたいですね。

会社概要

会社名　大東建託株式会社

本社所在地　〒108-8211東京都港区港南二丁目16番1号　品川イーストワンタワー（総合受付24階）

電話　03-6718-9111（大代表）

設立　1974年6月20日

資本金　29,060百万円

証券コード　1878

東京証券取引所　プライム市場

名古屋証券取引所　プレミア市場

社員数　8,128名　（2023年3月末現在）

主な事業内容　建物賃貸事業の企画・建築、不動産の仲介・管理、およびガス供給などの関連事業

建設業　国土交通大臣許可（特－3）第7371号　国土交通大臣許可（般－3）第7371号

宅建業　国土交通大臣免許(10)第3293号

取引銀行　三井住友銀行、三菱UFJ銀行、みずほ銀行、その他

コーポレートサイト　https://www.kentaku.co.jp/

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