この記事で得られること
「iDeCoとNISA、両方やった方がいいのは分かる。でも“どっちにいくらずつ”が分からない」——この記事ではその答えの出し方をAFP資格保有者が整理し、入力するだけで試算できる無料ツールも用意しました。2026年からのiDeCo制度改正もふまえています。
iDeCoとNISA、何が違う？
- iDeCo：掛金が全額所得控除（毎年の節税）。運用益も非課税。ただし原則60歳まで引き出せず、受取時に課税（控除で軽減）。
- NISA：運用益が非課税。いつでも引き出せる（流動性が高い）。ただし所得控除（節税）はなし。
つまり「節税を最優先ならiDeCo」「使いやすさ・途中の引き出しを重視ならNISA」。多くの人はこの中間で、両方に配分します。
2026年からの制度改正（知っておきたい3点）
- 加入可能年齢：2026年12月から、原則70歳未満まで拡大予定。
- 拠出限度額の引き上げ：2027年1月の掛金から、第1号（自営業）月7.5万円／第2号（会社員・公務員、企業年金と合算）月6.2万円などに引き上げ予定。
- 退職所得控除の見直し：iDeCoの一時金と勤務先の退職金の受取間隔の調整が「5年→10年」に変更（2026年～）。受取の順番・時期で税額が変わります。
無料診断ツールの使い方
- 下のフォームからメールアドレスを登録する
- 送信完了画面に表示されるリンクを開き「コピーを作成」で自分用にコピー
- 年齢・毎月の積立額（iDeCo／NISA）・利回り・所得税率を入れるだけ
iDeCoとNISAそれぞれの運用後資産と、iDeCoの所得控除による節税額が、その場で出ます。
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無料版はざっくり概算です。年齢ごとのiDeCo/NISA資産・節税累計の推移、受取開始時の「運用資産＋節税」の実質メリット、元本・運用益・節税の内訳まで見たい方にはフル版を用意しています。
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※本記事・ツールは一般的な情報提供および教育目的であり、個別の投資・税務の助言ではありません。数値は前提に基づく目安で、将来の運用成果・税制を保証しません。制度の詳細・最新の限度額は公的情報や金融機関でご確認ください。最終判断はご自身の責任で。作成：AFP資格保有者。
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