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退職代行のサービスを利用して会社を辞めたい！でも、本当にそんなサービスを使って退職してしまって大丈夫なんでしょうか？
会社から無断で辞める人いんは損害賠償するなんて話も聞いたことがあるような・・・。
会社を辞めたくてもなかなか辞められない、辞めさせてくれないというようなトラブルは多くあります。その解決方法の一つとしては退職代行のサービスがあるわけですが、退職代行を使うということはある意味無理やり合意のないまま会社を辞めるということ。
退職代行を利用することで辞めることはできても、その後会社から損害賠償請求をされるということはないのでしょうか？
損害賠償が怖くて辞められないという人のために今回の記事を書きました。
基本的に辞めることに対して損害賠償はありえない
まず大前提として会社が個人に損害賠償することができるのかというと基本的に辞めることに対して損害賠償するということはあり得ない話になります。
辞めたら損害賠償請求するぞ！なんて言う乱暴な上司がいたりするのかもしれませんが、実際にしているのかというと、まず99.99％脅しでしかありませんし、実際に退職手続きが始まったら下手なことは言えなくなるはずです。
法律を見ると、民法627条に「当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。」という内容があり、いついつまでの契約と決まっていない、一般的な正社員の場合はいつでも辞めるといって、二週間で辞められるということになっています。
あくまで法律であって社内手続きや現実的な調整というのはもう少し長いことが多いのですが、法律がそうなっている以上、下手な損害賠償請求をすると会社側が法律違反になるリスクがあります。言葉ではいくらでも強くいうことができたとしても現実的に請求するのは難しいと考えていいでしょう。
意図的な個人情報流出や犯罪行為のような例外は除く
何をしても絶対に損害賠償をされることはないのか、といいますと絶対とは言い切れません。
それは、例えば意図的に会社の個人情報を持ち出したり、何か損害を与えたり、犯罪行為をした場合は当然損害賠償請求の対象となります。会社の備品を壊した等問題を起こした場合も考えられます。
これらの内容を見ればわかると思いますが、これらは退職することによる損害ではなく、退職しようがその会社に勤めようが関係なく損害賠償請求される、犯罪として扱われる行為だということです。
要するに何か問題を起こしたから退職しますというのはリスクが出てくるということです。仕事がつらい、人間関係等が問題がある等個人の都合であればいいのですが、何か会社内で問題を起こしたという場合は退職すれば済むという話ではなくなってしまいますので素直に会社内で相談をするか、あるいは弁護士に相談するかということが必要となってきます。
他にもそこまでの犯罪行為でなくても会社の悪口をSNS等で書き込む等も名誉棄損・誹謗中傷行為として損害賠償される可能性はあります。
辞める会社だからといって不用意なことをしないということ、なるべくトラブルになるような行動はやめることです。何もない状態でただ自分が退職するということだけで損害賠償を行うことはできません。余計なことはなるべく避けるようにしていきましょう。
その人の代わりになる人がいないという話は？
自分が会社を辞めてしまうと、自分の代わりになる人がいない、だから会社に損失が発生するので損害賠償をする。そういう理屈を出す人もいるかもしれません。
これはよほどのことがない限り損害賠償になるケースはありません。よほど特殊な職業であったり、超専門的な資格を持ち、特殊な契約をしているのであればあり得るかもしれませんが、一般の社員が辞めることが代わりになる人を用意できないということであればそれは会社の責任です。
会社として事業を運営していく以上、人はいつでも辞めることがある前提で動かなければいけませんし、上司は部下の仕事を把握していなければいけません。誰かが辞めて仕事がまわらなくなるというのは現場から見るとそう感じることもあるかもしれませんが、ほとんどのことは新しい人を入れるなり、業務を減らすなりして対応できる問題です。
退職代行のサービスを使うまでしないと辞められないような状態になっているのに、代わりの人がいないというのは全く会社として話になっていないのです。
一般の社員がそんなことで損害賠償を受けるなんてことはありえないと思ってください。
不義理による損害賠償はあり得る？
退職代行を使うということは会社に対して不義理に当たる。きちんと会社との合意のもとに退職するのではないから本人に対して損害賠償をする。
これも完全にあり得ない話です。上で書いたように本人が何かの犯罪行為のようなものもを起こしているのであればともかく、義理不義理というような感情の話で損害賠償というものはあり得ません。
法律上は2週間で辞められるという話を書きました。会社に対して従業員はいつでも退職を申し出て問題のない立場にいるのです。
不義理という概念を持ち出すのであれば、そもそも退職の意思表示をしたときにきちんと受け入れていたのか、またそのような話ができる環境にあったのかということが出てきます。
結局本人を追い詰めるようなことにしているから、退職代行を使って辞めるという話が出てくるのであって、会社が本人のことを真剣に考えて動いていて、やりがいや給料もまともな状態であれば最初からこのような話が出ることもありません。
少なくとも会社に何かの問題があるので辞めるという話であり、会社側からこんな感情的な話をもって引き留めたり、損害賠償をしたりということができるものではありません。
基本的に従業員の管理責任は会社が負うもの
会社から従業員への損害賠償ということですが、現実的には悪意を持った損害を与えたでもない限り不可能なものになっています。中には悪質で従業員に責任を負わせるような会社もあるかもしれませんが、そのことで争って会社が勝てるということはまずありえません。
会社は従業員の責任を負うことを前提として動いています。何か問題を起こしても責任を取るのは
会社や代表取締役であって従業員が責任を取ることはありません。会社側は従業員が問題を起こさないように監督する責任がありますし、仕事上でもミスは発生しうるものとして考えておかなければいけません。
その代わり従業員が働いで稼いだ分から会社は利益を得るという構造になっているのであって、利益を会社がもらって、責任は従業員に押し付けるということはできないのです。
従業員が辞めるということであってもそれは最初から採用リスクの一つとして存在するもので、法律に従って辞めることを止める権利は会社にありませんし、特別な損害を起こしてもいない従業員に対して損害賠償をすることはできません。
リスク防止のためにすること
実際、ほとんどの場合において損害賠償を受けるということはありません。ただし請求自体は絶対にできないというわけではないので、100％受けないとは言い切れません。
余計なリスクを減らすためにできることとしては、「自分がいなくなっても問題がない状態を作る」ということです。
- ・会社からの備品で自分が預かっているものは返すorすぐに返せる状態にしておきましょう。
- ・取引先との話がわからないということがないように引継ぎマニュアルを作っておきましょう。
- ・就業規則を読んでできれば実際に自分の手に持っておいて、不手際がないか確認するようにしておきましょう。
こういうことをしておけば問題が起こることはまずありえません。辞められたら困ると言われてもそれは会社の責任になりますが、これまでの経緯ややり方がマニュアルに全て書いてありますというこであれば、それ以上の文句の言いようはなくなるはずです。
特に第三者としての退職代行サービスを依頼すれば、会社側から見ても第三者の立場になるので代行サービスに対して強い立場では望みにくくなります。従業員だと力関係があるので無理難題をいったり、場合によっては脅し・パワハラのような状態で迫ることができても、退職代行サービスに下手に迫った場合には外部に話が広まったり、社会的問題となるリスクが出てきます。
上手い具合に退職代行を使うことで、会社側としても本人に関与できない状態、それ以上何も言えない状態を作り出すことができるのです。
おすすめの退職代行サービスは？
退職代行サービスの業者を選ぶときにはしっかりとした業者を選んでおきたいものです。
退職代行は始めるに当たって何か資格登録等がいるものではありませんので、誰でも始めることができてしまいます。
そのためなんとなく業者を選んでしまうと実は実績のない、あまり良い対応をしてくれる業者ではなかったということもありえます。違法行為をするような業者であったり、本人にトラブルを戻すような業者も中にはあるかもしれません。
ここではおすすめの退職代行サービスとして2社を挙げておきます。
・退職代行ガーディアン
有名な退職代行サービスの一つであり、既に多くの実績があり、またメディアに取り上げられた実績もある業者になります。
特徴としては、労働組合法人が運営しているところであるため、会社に対しての交渉権を持っています。万一トラブルとなったときに間に入ることができる権利を持ち、また労働組合という名前からも会社側が大きく反抗しにくくスムーズに退職手続きを進められる可能性が高いでしょう。
費用も29,800円と格安で手続きすることができるものになっています。
・弁護士法人みやびの退職代行サービス
退職を行うに当たって会社側とトラブルになる可能性がある、また逆に会社に対して未払い残業代や退職金等の請求を行いたいという場合には弁護士が運営している退職代行サービスを利用するのがいいでしょう。
特に何か費用面で請求するものがあるという場合には、事務処理のレベルを超えてしまうため弁護士でないとできない範囲が出てきてしまいます。何かあったときであっても弁護士であれば強い味方になってくれますし、会社側としても弁護士からの通知であれば無視したり反抗しにくいものになります。
弁護士法人みやびは退職代行サービスを専門的に多く処理している事務所であり、一般の弁護士事務所に依頼するよりも格安で安心してサービスを受けることが可能です。
以上、ここでは退職代行、退職時における損害賠償の件等について紹介をしてきました。不安な場合はぜひ上で紹介したようなサービスに相談してみてください。
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