2026年8月3日、アメリカのAI企業 Genspark が「GenOffice」をオープンソースとして無料公開しました。
中身は、文書・表計算・スライド・PDFの4点セット。
ライセンスは Apache License 2.0 で、商用利用もできます。
Windows（x64）と Mac（Apple Silicon）に対応した、パソコンにインストールして動くアプリです。
そして同じ週、7月30日には OpenAI が GPT-5.6 Luna の利用料金を80%値下げしました。
100万トークンあたり、入力1ドル→0.20ドル、出力6ドル→1.20ドル。
このモデルが発表されたのは7月9日ですから、3週間で5分の1になった計算です。
つまり、「AIで書類を作る」ための初期費用が、今週ほぼゼロに近づきました。
これまでは、オフィスソフトの月額があり、その上にAIツールの月額があり、全部そろえると稼ぐ前に毎月数千円が出ていく、という壁がありました。その壁が、いっきに低くなったということです。
明日からできることを3つ挙げます。
1つ目、書類作成の代行。
町内会の会計報告、小さなお店のメニュー表、自治会の案内文。
パソコンで書類を作るのが苦手な方は、周りにたくさんいます。
道具代がかからないので、1件3,000円でも利益がそのまま残ります。
2つ目、表計算の片づけ。
バラバラの名簿、書式のそろっていない売上表を整える仕事です。
GenOfficeの表計算にはAIが組み込まれているので、言葉で指示できます。
3つ目、スライド作り。
セミナー資料や商品説明の10枚。ここは単価が上がりやすいところです。
昔、文章を書く道具は「ワープロ専用機」で、1台20万円ほどしました。
それがパソコンの中のソフトになって、値段が10分の1になりました。
今回起きているのは、その2回目です。
今度は、ソフトの中に「下書きをしてくれる新人さん」が最初から座っている。
しかも、その新人さんを雇うお金がいりません。
ただし、この新人さんは、言われたことをやるのは早いけれど、良し悪しの判断ができません。
「この資料、お客さんに出して失礼じゃないか」を決めるのは、やはりあなたです。
AIが安くなるほど、「AIに何をさせるか決められる人」の値打ちが上がります。
50代・60代の方が長年の仕事で身につけた感覚は、AIが持っていないものです。
最後に注意点を3つ。
注意1。AI機能まで無料ではありません。
無料なのはソフト本体（編集機能）で、AIを使うには Genspark のアカウントとクレジットが必要です。
「全部タダでAI使い放題」という紹介は不正確です。
注意2。まだアルファ版（v0.4.110）です。
大事な仕事のファイルをいきなり開かず、必ずコピーで試してください。
注意3。AIを使ったことは、隠さないほうがいい。
2026年8月2日から、EUのAI法で「AIを使ったことを明示する義務」が適用開始になりました。
罰則は最大1,500万ユーロ、または全世界売上の3%です。
これはEU市場が対象なので日本国内の個人に直接かかるものではありませんが、世界の常識が「AIを使ったら言う」に寄っているのは確かです。
納品物に一言「AIを使って作成し、内容は私が確認しています」と添える。
それだけで、むしろ信頼される側に回れます。
道具はもう、お金の問題ではなくなりました。
残っているのは、使うか使わないかだけです。
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