【誹謗中傷】ネットで中傷された時、警察に相談するための必要資料を集めるtips【対策】

【誹謗中傷】ネットで中傷された時、警察に相談するための必要資料を集めるtips【対策】

ネット中傷で警察に相談する時に必要な情報をまとめました!

自分の情報

  1. 自分の氏名
  2. 自分のアカウント名
  3. 住所
  4. 勤務先
  5. 電話番号
  6. 身分を証明できるもの

被害届を出す場合に必要になるので、事前にまとめておきましょう。

事件の情報

  1. 被害にあった日時
  2. サイト(プラットフォーム)名
  3. サイトのURL
  4. 相手のアカウント名
  5. 相手のプロフィール情報
  6. 相手との関係
  7. 被害内容
  8. 関係図
  9. 証拠(スクショや魚拓など)
  10. 事件の舞台となったプラットフォームやサービスの基礎情報

警察に相談する場合、意外と細かく聞かれますので、相談する前になるべく多くの情報を集めておきましょう。

関係図を作るメリット

  • 関係者や関係機関が多くなると全体図を把握しにくくなる
  • 図があると理解が早くなり、すれ違いを防げる

関係者が多くなってきたり、第三者が絡んできたりすると把握が難しいっていうこともあって、関係図をあらかじめ作っておくと便利だと思いました。
無駄な労力や手間を省いたり、誤解やすれ違いを防ぐ意味でも有効だと思います。

事件の舞台となったプラットフォームやサービスの基礎情報

  • どんなサービスか(ブログとか掲示板とか)
  • 不特定多数に見えるサービスか
  • 相手とやり取りするサービスなのか

これはね、めっちゃ盲点だと思います。
警察の方はTwitter、YouTubeぐらいはわかるけど、プラットフォームとかサービスの概念には疎いことがあります。

なので、自分が被害に遭ったのはどういったサービス・プラットフォームであるか、基礎知識として相手に知ってもらう必要があります。

警察に相談するポイント

  1. 匿名アカウント同士の場合、中傷被害にあったアカウントが自分のものであるという証拠がある
  2. 氏名住所などを晒し、明らかに悪口を書きこんでいる
  3. 実際に生活や商売に支障が出ている

基本的に警察は切羽詰まった事件性のあるものから処理していくので、ちょっとやそっとの揉め事だとあんまり動いてはくれません。

顔や氏名住所を晒されて大量の誹謗中傷や、実際に生活で障害が出ているなど、困っている場合でないと、相談という形で終わってしまいます。

もし、書き込んでもいないことを「書いた」と嘘の情報を流された場合、そのサービスをそもそも使っていないなど、それぐらいの強い根拠がないと警察に相談しても無駄足になる場合があります。

まとめ

  • 誹謗中傷では、資金力と弁護士を使って解決した方が確実
  • ネット事件での相談に必要な情報は意外と多い
  • 裁判に備えるなら、証拠や根拠を揃えるのがめちゃくちゃ大変

相談した時に厳しい事を言われるかもしれませんが、この時言われる警察の見解は、おそらく裁判でも同様に突っ込まれるので、民事にしろ検事にしろ裁判を目指す場合は、このツッコミを踏まえて、どう理論や証拠を固めていくのかが重要です。
(ネット上の誹謗中傷事件で解決が難しいのは、こういう側面があるからかも)

また裁判に備えて、どんな証拠が必要であるか考えなければいけないので、弁護士をつけるにしてもIT系に強い弁護士をつける必要があります。
個人で情報開示請求しようとして挫折するのも、ここが原因だと思われます。

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