2023年の景気動向 昨日のNHK日曜討論
NHK日曜討論 2022年12月4日
NHK日曜討論を観ていたが、国民民主の大塚氏の意見などは、自公国民の連立政権でした。
まぁ、与党側に身を置きたい同党の意思でしょう。
自民党と国民民主の連立政権でこの流れが替わるだろう。
幾ら財務省が思わく通り増税と叫ぼうが根拠が敗れるのだから、潤沢な金が40兆円あるならば国民の為に使えば別に心配はないだろう。
これを財務省の役人達が自由に使うから国民が困るわけで増税論理が止まれば次は地方財政に舵切る時。
半導体も熊本だけで足らないならば土地がやすい山陰地方や四国辺に半導体施設建設に遣っても今後自動車は半導体を必要するのだからそちらに融資すべきである。
国内需要に新たな道切りだし雇用拡大し生活が安定するようにしていきながら国の正確な財源確認すべきである。
ところで「23年から始まる大不況云々」、もう始まっていますよ。
物価の値上がりには色々な要因が有るでしょうが、籍を切ったような動き、それも数％でなく数十％だ。ちょっとした倹約など蹴飛ばされるような勢いだ。
「自分の生活には大した影響が無い」と悠長に構えている諸氏も、やがて足元まで生活の危機が来ているのに気づくだろう。
自民党という巨大利権組織に日本の富をしゃぶられ続けている現実に、そろそろ気づきましょう。
物価高騰対策
もし今、私が首相なら、アメリカ経済や中国経済のリセッション（景気後退）による世界同時恐慌や、
長期的な世界的スタグフレーションを見据えた国の舵取りが必要になると考えます。
中国もアメリカもその兆候、いやすでにその段階に入っていると思う。
米国株の急落はとっくに始まっていて、それはGAFA株などでも明らかだし、
イーロン・マスクも株価の暴落を警戒してのことなのか
テスラ株をまだ高いうちに40億ドル売っている。
中国は不動産バブル崩壊が明らかで
世界中に投資された中国資本の引上げが始まることで
習近平に対する反政府運動と相俟って、
世界経済に対する影響が大きくなる可能性が有る。
今の高騰し続ける物価対策や急激な円安対策として、限定的にでも消費税を撤廃し、個人消費の促進と、企業の内部留保を市場に吐き出させて、
自給自足型（アウタルキー）経済圏に向けた設備投資を促すことです。
日本のGDPは、個人消費と企業の設備投資で7割強を占めているんです。
インバウンド収益はGDPの1%もないですし、かつての中国人の爆買いも、この先は見込めません。
一時的でも消費税を凍結すれば、個人消費と企業の設備投資も促進されるんですよ。
消費をしなければ、可処分所得は全世帯で10%上がるんですよ。
今、増税の議論より何を優先事項とすべきかは、一目瞭然です。
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