コロナ禍困窮世帯 家計改善支援を自治体の義務
家計改善支援を自治体の義務
国と自治体が一丸となって取り組むべき社会課題に対して「自治体に義務化」っていう表現に強い違和感を感じる。
そもそも貧困家庭や個人を救済する事は現代民主国家の基盤になっている「社会保障」そのもののはず。
自治体と連携を取りやすくする法制化や協力要請は当たり前だとしても
それを「義務化」と表現する辺りに国家の責務の放棄を感じられる。
これが生活保護であれば定期的な簡易資産報告書類の提出、就労支援を積極的に受けるための定期面談と就職活動が必要。
特例貸付で融資を受けた人たちはそのへんがどうなっているのか実態調査をするべきだと思う。
非課税世帯の中には就労可能な年代の人もいる。
自治体に丸投げする以上、非正規雇用でもいいから定収入を得てもらい貸したお金を回収するべきだと思います。
家計改善支援事業を自治体の義務にしたところで何も解決しないことを国は分かっていない。
家計改善支援事業とは2015年に施行された生活困窮者自立支援法の枠組みにある任意事業。
コロナ禍に関係なく必要と判断した自治体は既に何年も前から実施している。
今実施していない自治体は家計改善支援事業の必要性がないと判断し行っていない自治体。
そこを義務化したところで何が変わるのかっていうと家計改善支援員が自治体に一人増えるだけ。
家計改善支援事業は家計の指導をするわけではなく家計管理をうまくやりたいがうまくできない人へ家計表を一緒に作成する等して改善を促す事業。
取り組む気持ちは本人次第であり、実際に支援がうまくいっている自治体は少ない。
そして自治体は家計改善支援のできる人材がなくほとんど外部委託するだけ。義務化するより他にやることはたくさんあるはず。
根本的な限界
そしてこの制度に根本的な限界がある。
今現在家計が火の車になってしまった人に、整理を促すだけならまだしも、家計のアドバイスなんてほぼ不可能。
一つ一つの家庭に様々な状況があるのに町の職員に丸投げしてなんとかしろと？
無茶苦茶。
日本の人権保障は素晴らしいと思う。
ただその為に一生懸命働く人たちにだけ負担がいくのもまた違うと思う。
私は職員は協力の管理とかをするべきだと思う。
本当に不運で不幸な人は助け合うべきだと思うし、働く人たちにも納得してもらえると思う。
病院でたむろしてる健康な高齢者とか、高級車に乗ってる生活保護者とか、国民みんなが協力して意識すべきだと思う。
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