マイナカード機能のiPhone搭載　2024年

マイナカード機能のiPhone搭載の時期

マイナンバーカード機能のiPhone（アイフォーン）への搭載が再来年以降になる見通し。マイナンバーカードの申請率は18日時点で63.7％政府は普及をさらに進めるためスマートフォンへの搭載を進めています。このうち、アンドロイド端末については来年5月11日から搭載されることが決まっています。一方、国内最大のおよそ65％のシェアを持つiPhoneについては搭載のメドが立っていなかったため、先週、岸田総理大臣がアップルのティム・クックCEO（最高経営責任者）に協力を要請しました。複数の政府関係者によりますと、「現状では技術的な課題がある」としてiPhoneへの搭載は1年以上、先になる見通しだということです。

マイナンバーカード利用規約

3条　自己責任で利用し、デジタル庁にいかなる責任も負担させない

・4条　内閣総理大臣に対して次の事項について同意したとみなす

・11条　金融機関に口座情報を紹介することについて同意したとみなす

・24条　デジタル庁はいつでも利用規約を改正できる

こんな規約なのにカードだけではなく、スマホでもとなるとやっぱり不安は濃くなります。元々任意だよと言っていたのに強制になってきているしおかしなことばかりしてると思います。個人情報漏洩は確かにどこでも起きてる、起きる可能性があるのはわかってますがそれでも（例えば）クレジットカード等を作るのは納得と自分にとってメリットが大きくあるからだと思います。強制もされませんし。住基カードとかもありましたが結構をみれば知らない人の方が多いくらい利用してる人は居なかったのにそれに色々紐付けで名前変えただけのマイナカードの必要性が私には理解できません。

政府は下を向いたまま黙ってマイナンバーカードを作成させようとしているが利用規約にはハッキリと「政府側が一方的に変更できる」と記されていること、第３条に「自己責任で利用し、デジタル庁には如何なる負担もさせないこと」と記されていることを殆どの国民は知らされていない。 政府はいままで公民館や金融機関で発行できた住民票発行機を撤去したり健康保険証や運転免許証を半ばコソクな手段を用いてワザと国民に不便を掛けることで強制的にマイナンバーカードに移行させようとしているが情報漏洩や盗難などにより移行後に起きる責任は一切負うつもりは無く、パソコンのボタン一つで脱税を摘発する環境を作りたいだけ、そのために国民にリスクを全てナスリツケようとしているのです。私は少なくとも国民がマイナンバーカードによってトラブルなど不利益を被った場合は全面的に賠償責任を政府に負わせることを規約するまでカードは作りません。勝手にどんどん決め、便利になるとの宣伝文句で広めたいのでしょうが、あれやこれやと紐付けしていき、管理社会になるの危惧しないと、恐ろしい世の中になりそうです。中国みたいに「信用スコア」のようなポイント付けたり管理したいのでしょうか？スマホが国民を管理・監視するツールになりつつあるだろう。

生体認証

「マイナンバーカードの機能のスマートフォン搭載等に関する検討会」によると、スマホに搭載されている生体認証の積極採用が前提にあるようです。それってカード型とは全く異なる機能で、本来ならば専用アプリでセキュア化された個人番号をNFC経由で受け渡しつつ、本人写真を表示出来れば済む話ですよね。生体認証はスマホメーカーによって仕様が異なるため、その仕様の違いによってマイナンバーの信用性にも影響が出るというのは、新たな問題を生み出すだけです。

マイナカードのメリットって？