反撃能力 日米連携で新ミサイル防衛を検討
反撃能力の必要性
反撃能力と言うと先制攻撃ができると勘違いする人もいる。
しかし国際法上戦争は違法であくまでも認められるのは自衛権のみ、先制攻撃は侵略を推定する要素の一つとされている
これは日本の国内法である憲法を改正したって同じことで、先制攻撃はできない
だから一発目については撃たれてからこれを迎撃する必要があるけど、毎回毎回撃たれてからの迎撃では撃ち漏らしもあるだろうし被害が大きくなる可能性が高い
だからこその反撃能力という概念が必要になってくる
仮に一度ミサイルを国内に10発同時に撃たれたとする
これを全て迎撃できたとしても次にまた撃たせる蓋然性が高いなので、撃たれる前に敵のミサイル基地を攻撃する手順が必要になる
反撃の時点
その際、どの時点で「反撃」するかが問題になる
撃たれて日本に被害が出た2時間後に反撃するなら現状の監視能力でも可能かもしれない。
その場合は、例えば日本側の都市部、民間施設に被害が出て死傷者が出ているような状況だとして、
敵の軍事施設をどのぐらいの規模で攻撃するのが適当なのか、誰がそれを評価・判断するのか、
米国を交えず、日本単独でそれを判断するのか、できるのか、といった疑問がある。
撃つ気配を見せたら即時に攻撃する、というのであれば、朝鮮半島を中心に常時監視するため、低軌道の監視衛星が3基は必要だろう。
この状況では、先制と反撃の区別が困難になってくる。
だから国際社会への説明ができる十分な情報収集能力と、即時の決断を下せる指揮命令系統が必要になります。
議論は始まったばかりなので軍事専門家の意見を良く取り入れて、実効性のある運ができるかどうか。。
日米同盟の見直しと明確化
更に日米同盟の見直しと明確化が必要だと思う
日本は憲法で先制攻撃が制限をされているが
敵基地攻撃はその解釈で運用を行うのだろうが
今の日米安保を多くの日本人が間違った解釈をしているが
有事の際には米軍が自衛隊と共に戦闘を行うと考えているが
実際には有事の際には日本が単独で行動をするって事で
日本の手に余った時に初めて米軍が同盟を発動する条約です
では日本国内の米軍基地の存在ですが
日本国内の米軍基地が攻撃や反撃が出来る条件は
米軍基地その周辺に危害が加わる可能性だある時のみ
日本国政府の許可を必要とせず
米軍は軍事行動を起こすと条約にはある
つまりは現在の日米安保は非常に不確かな条約って事です
「日本が助けて」と言っても判断は米国にあり
「日本が止めて」と言っても米国の判断で軍事行動の制限を
日本には権限が無いって事だよ
その際、その判断や運用の権限が何処にあるか？
そこが生命線になってくる。
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