【1】周囲の「常識」に違和感を抱いた私のモヤモヤ
最近、SNSやテレビ、ネット広告を見れば、「NISAを始めよう」「老後のための資産形成」などの言葉が目につきます。制度改正も相まって、多くの人が新NISAに注目し、証券口座を開く人も急増しています。
筆者もその流れに乗るつもりでした。月に10万円の余剰資金があるなら、「せっかくだから投資に回したほうがいいのでは」と考えるのは自然なことです。
しかし、どうしても踏み出せずにいたのです。 「なんでみんなそんなに簡単にNISAを信じられるんだろう？」 「これって、何か見落としてることはないのか？」 そんな疑念が、心のどこかにずっと引っかかっていました。
【2】「やらないほうが賢明」という想定外のアドバイス
このモヤモヤを解消したくて、信頼できると評判のファイナンシャルプランナー（FP）さんに相談してみました。収支状況、生活費、余剰資金など正直に話したうえで、筆者が「NISAってやっぱりやるべきですかね？」と尋ねると、返ってきたのは意外すぎる答えでした。
「NISAはやらないほうが賢明です。 むしろ、今のあなたなら仕事の収入を月に2〜3万円上げるほうが、よっぽど堅実な“投資”になりますよ。」
NISAを勧めるFPが大半の中で、真逆の意見をあえて伝えてくれたことに驚き、同時に「この人、何か知ってるな」と直感しました。
さらにそのFPは、こう続けました。
「国が投資を推進している理由を深掘りすれば、“本当に自分のためになるか”疑問に思うはずです。 銀行や証券会社がこぞってNISAを勧めるのも、手数料ビジネスとしてのメリットがあるからです。」
【3】なぜ国は「投資せよ」と言うのか？表に出ない裏の構造
私たちが「NISAはお得」と感じる背景には、国や金融機関の“思惑”が存在しています。少子高齢化、年金制度の限界、社会保障費の増加。これらを見越して、国は個人に「自助努力」を促し始めたのです。
つまり、NISA制度とは「自分の老後は自分で面倒を見てくださいね」という政策転換の象徴です。そして、それに呼応するように証券会社や銀行は、「非課税」「複利」「老後資金対策」という耳障りのいいワードを使い、NISA口座の開設を促してきます。
投資の知識や判断力が乏しい一般の人にとって、これは“制度の恩恵”というより、“自己責任でリスクを取らされる仕組み”とも言えるかもしれません。
【4】「投資は確実ではない」という当たり前を見失っていた
NISAはあくまで「投資」です。つまり、絶対に増える保証はありません。 それでも、多くの人が「非課税になるからお得」「積み立てれば老後も安心」と、まるで預金や保険のように捉えてしまっています。
しかし、元本割れのリスクがある以上、「人に勧められたから」「みんなやってるから」で始めてしまうと、後々「こんなはずじゃなかった」となる可能性があるのです。
実際、2000年代前半に投資信託を買った人の中には、10年たってもプラスにならなかったケースも珍しくありませんでした。NISAだからといって、未来が保証されるわけではない。これが、このFPさんが伝えたかった“本音”でした。
こんな人に読んで欲しい記事です
・NISAに対する漠然とした不安を抱えている方
・「みんなやってる」ことに流されず、しっかりと判断したい方
・お金の使い道に迷っている方
・真に信頼できるFPの意見に触れてみたい方
ここからは、筆者が「NISAをしない」と決断したあと、毎月10万円の余剰金をどのように運用・活用しているのか、具体的な行動と収支改善の実践例を詳しくご紹介します。
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