第2回：PLとBSは、当期利益という連結器でつながっている。

○連載の2回目は、前回の答え合わせから

前回、「手元の現預金は、毎月の売上高の何ヵ月分あれば安全？」という質問をしました。この答合わせをしてみましょう。

一般に、経営の安全性を評価する指標として「手元流動性比率」が使われます。これは、現金や預金、換金が確実な売掛金や有価証券などの合計が、月商と比べてどのくらいあるかを示す財務指標です。

手元流動性＝現金＋預金＋確実に換金できる売掛金や有価証券など

この手元流動性が2以上であることが、最低限とされています。つまり、2ヵ月間売上がゼロでもお金がなくならない状態ということです。

○業態により必要運転資金は変わってくる

ただし「必要資金量」を考える上では、問題はもう少し複雑です。例えば小売業とサービス業とでは、売上規模が同じでも必要な運転資金量が変わってくるのです。

仮に、小売業A社とシステム開発会社B社があったとします。話を単純にするために、毎月の売上は両社とも1000万円。この時、両社が必要とする資金には違いが出るのです。何故でしょうか。

当たり前ですが、小売業の場合、商品を仕入れる代金が必要です。システム会社では（すべて内製していれば）外注加工費などの仕入れ代金は必要ありません。また小売業の場合、仕入れ代金は先に支払い、一定の在庫期間を経たうえで現金売上になります。システム会社の場合は仕入れ代金は必要ありませんが、請求書を送ってから入金までには一定の時間がかかります。その間は売掛金（代金を受け取る権利）という状態になるわけです。

下図は、この2つの会社のPL（損益計算書）とCF（キャッシュフロー計算書：昔は資金運用表とも言っていました）を表したものです。話を簡単にするために、両社とも毎月1000万円の売上があったとします。A社の仕入原価は900万円、その内まだ売れていない在庫が300万円、給料や家賃を含む経費が300万円。B社は商品仕入原価ゼロ、システムはすべて内製で、経費が900万円、売掛金回収に1ヵ月かかるとします。

両社のPLは以下になります。

ではCF（キャッシュフロー計算書）はどうなるでしょうか。

この月末残高の300万円という差はどこから生まれたのでしょうか。・・・そうです、A社には300万円の在庫が眠っているのです。

話を単純化しましたが、一般に商品仕入れがある小売業の方が、売上高に対する必要資金量は多くなります。また最近では小売業でもキャッシュレス決済が一般的ですので、現金がいつ銀行口座に入金されるかによっても必要資金は変わってきます。実際には様々な条件で取り引きが行われ、話はかなり複雑になるのです。

なお上表では経費に大きな差がありますが、1人当り付加価値（これについては回を改めて説明します）は一般に業態に関わらず同水準となります。上表では小売業A社は3人、システム開発業B社は9人で見積もっています。

○なぜ「負債」と「売上」が同じ性格を持つのか？

さて、答え合わせが長くなりましたが、今回の本題に入ります。

会計を理解するために、まず基本となるPL（損益計算書）とBS（貸借対照表）の関係を見ていきます。

下図は試算表の雛形です。試算表（TB：Trial balance）とは一定期間のすべての取引を複式簿記により仕訳（※）を行い、その結果を一覧表にしたもので、PLとBSが一緒に表示されています。月次決算では、だいたいこの試算表が登場します。
※「複式簿記による仕訳」は回を改めて説明します。この「仕訳」を理解すると会計がより明快に理解できるようになります。

ここで注目していただきたいのは、右側に「負債」「資本」「収益」が縦に並んでいることです。つまり、会計では借入金などの「負債」と、売上などの「収益」が同じ性格を持っている、と言っているのです。何故だかわかりますか？　

右側のことを「貸方（かしかた）」と言いますが、その意味するところは、お金の出所、お金をどこから持ってきたかという「資金の調達源泉」を表しています。

商品を販売してお金をもらうのが「売上」です。誰かからお金を借りてくるのが「負債」です。そして自分で用意したお金が「資本」です。売上と負債は、一見するとまったく性格が違うように思いますが、お金の出所という視点では同じなのです。

一方、左側は「借方（かりかた）」と言います。資産と費用が縦に並んでいますね。何故かわかりますか？

借方の意味するところは、調達した「資金の運用状態」を指します。何らかの方法で調達したお金で売るための商品を仕入れたら「仕入原価」です。毎日の事業活動をするために使ったお金は「販売費及び一般管理費」です。ここには、人件費・家賃・交通費・水道光熱費など様々な種類があり、1年で使い切る経費のことをいいます。原価と経費を合わせたものを、会計では「費用」と呼びます。

費用の上に「資産」があります。費用と資産はどう違うのでしょうか。それは、1年間の売上を上げるために1年以内に使い切ったものが「費用」で、1年以上使えるものが「資産」となります。第1回で経営の継続性を前提として、1年間という会計期間を設定するという話をしましたが、その1年という期間が費用と資産を分けるわけです。

○減価償却費の特性は、費用なのにキャッシュが流出しないこと

では、1年以上使えるもの(※)はどう会計処理するのでしょうか。そこで「減価償却費」が登場します。減価償却費とは、耐用年数が複数年であるものを、その年数に応じて分割して費用に計上する勘定科目です。生産設備が100万円で耐用年数10年の場合、毎年10万円ずつ減価償却費として計上します。なお計算方法には定額法と定率法があります。
※1年以上使えるもの（機械設備、情報機器、建物など）を固定資産と言います。1年以内に現金化されるもの（売掛金、商品在庫など）が流動資産となります。

減価償却費の特長は、費用に計上されるのに、2年目以降はキャッシュが流出しないことです。現金は初期投資として最初に支払い、固定資産に計上されるからです。そのため初めの現金負担が重いと感じる企業は、リースという手段を使います。日本では1970年代にオフィスコンピューターが多くの企業に導入され、OA革命などと言われましたが、それを金融面で支えたのがリースでした。

ちなみにリースのなかでも、オペレーティングリースという特殊なスキームがあります。これは固定資産が持つリース期間満了時点の残存価値に着目し、代金からその価値を差し引いた部分だけをリース料とする手法です。リース料が安価になるため、中古市場がある航空機や機械設備などでよく使われています。トヨタの「KINTO」など自動車のサブスクリプション型サービスも、オペレーティングリースの一種といえるでしょう。

いずれにしてもツボとして押さえていただきたいのは、①試算表ではBSとPLが上下に並んでいること、②試算表の貸方（右側：資金の調達源泉）と借方（左側：資金の運用形態）は同じ意味を持っていること、③そしてBSとPLを連結させているのが「当期利益」（当期純利益とも言います）であること、です。

一定期間（1ヵ月とか1年間とか）で生み出した当期利益は、決算日にBSの利益剰余金に振り替わります。1年間で貯めたPL上の利益を、BSに振り替えた上で、また新しい1年間が始まるというわけなのです。

細かなことはさておき、このPLとBSの連結されている構造をざっくりと理解することが、とても重要だと思います。

○ここがポイント！